
電子自治体構築・運用プロセスの成熟度評価モデル
タイトル
新しい方法を提案し、その評価方法が適切な問題指摘につながることを、アンケート調査や、公表資料とヒアリングによる事例調査を解説!
電子自治体構築・運用プロセスの成熟度評価モデル
書籍概要
| 書籍番号 | bk4110 |
|
発刊日
|
2006年4月10日
|
| 体 裁 | B5判、218頁 |
|
価 格
|
49,980円(税込み)
|
|
発 行
|
(株)トリケップス
|
|
販 売
|
(株)R&D支援センター
|
| 執筆者 | |
|
脇谷 直子 広島修道大学大学院 経済科学研究科 経済情報専攻 (元 広島県呉市職員) |
|
| 書籍内容 | |
| 本書は、現在、我が国の政府および地方公共団体が共同して取り組みを展開している「電子政府・電子自治体構築」や、将来、直面する「電子政府・電子自治体運用」に関わる問題を、行政施策のあるべき姿から分析し、各行政機関における取り組み状況を「どのように評価すべきか」を、ISO/IEC15504の枠組みを参考に体系化したものであると位置づけられる。電子政府・電子自治体構築と運用に関わる評価法の研究は、従来、施策の実施結果である成果のみを相対評価するベンチマーク方式が一般的であり、施策実施における将来のリスクを客観的に評価するためには、行政評価や行政監査に代表される個別の施策評価方法を応用することが必要であった。個別の施策評価には、高度に専門的な知識と、長期にわたる調査が必要となるため、実施における簡便性の問題があった。 本書は、そのような現実的な問題に、より経済合理性の高い、プロセス成熟度評価によるリスク総合評価の方法を応用し、専門的な知識が十分でない場合でも、再現性が高く、妥当な評価結果を得られる、標準的な重要質問項目の枠組みを設定する一般性の高い手法を提案している点で、従来にない、新しい方法を提案し、その評価方法が適切な問題指摘につながることを、アンケート調査や、公表資料とヒアリングによる事例調査で示した。このことは、一般の企業等におけるIT戦略の展開に関する分析・評価にも応用可能であり、社会的に見ても一般性の高い研究成果である。 広島市立大学 情報科学部 教授 大場 充 |
|
