2016年1月マイナンバーの運用開始に備え今からやらなければならないこと
-民間企業に求められる実務対応-

※受付を終了しました。最新のセミナーはこちら

セミナー概要
略称
マイナンバー実務対応
セミナーNo.
ssk140904
開催日時
2014年09月18日(木) 13:30~17:00
主催
(株)新社会システム総合研究所
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
価格
非会員:  33,000円 (本体価格:30,000円)
会員:  33,000円 (本体価格:30,000円)
学生:  33,000円 (本体価格:30,000円)
価格関連備考
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,000円(税込)
講座の内容
趣旨
 2016年1月のマイナンバーの運用開始まで1年強を残すのみとなりました。
民間企業は、2016年1月以降、税務署に提出する源泉徴収票や支払調書等の書類、社会保険関係の書類等にマイナンバーを記載することが求められます。したがって、それまでに、従業員・取引先・株主・顧客等からマイナンバーを取得して保存するための体制を整えておく必要があります。
本セミナーでは、具体的な事務や帳票に基づいて、民間企業が、2016年1月までに、現状の業務、ITシステム及び情報管理体制をどのように変更すべきか、詳しく説明します。
プログラム
1.社会保障・税番号制度とは
 (1)目的
 (2)民間企業に与える影響

2.マイナンバー法(番号法)の内容
 (1)マイナンバー法の概要
 (2)個人情報保護法との異同

3.民間企業に求められる実務対応
 (1)全企業に共通して必要となる対応
  ・従業員等に関する対応事項
  ・取引先等に関する対応事項
  ・株主に関する対応事項
 (2)年金の事業主、健康保険組合、行政機関等からのサービス受託者等で
    必要となる対応
  ・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応
 (3)金融機関で必要となる対応

4.マイナンバー法の下での新たな情報管理体制
 (1)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、
    番号法ガイドライン(仮称)と民間企業との関係
 (2)指針・ガイドラインに基づいた情報管理体制の構築とITシステムの設計

5.2016年1月までのロードマップ

6.質疑応答
関連するセミナー
関連する書籍
関連するタグ
フリーワード検索