非会員:
33,000円
(本体価格:30,000円)
会員:
33,000円
(本体価格:30,000円)
学生:
33,000円
(本体価格:30,000円)
1.社会保障・税番号制度とは
(1)目的
(2)民間企業に与える影響
2.マイナンバー法(番号法)の内容
(1)マイナンバー法の概要
(2)個人情報保護法との異同
3.民間企業に求められる実務対応
(1)全企業に共通して必要となる対応
・従業員等に関する対応事項
・取引先等に関する対応事項
・株主に関する対応事項
(2)年金の事業主、健康保険組合、行政機関等からのサービス受託者等で
必要となる対応
・情報提供ネットワークへの接続を行う場合の対応
(3)金融機関で必要となる対応
4.マイナンバー法の下での新たな情報管理体制
(1)特定個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価指針・規則、
番号法ガイドライン(仮称)と民間企業との関係
(2)指針・ガイドラインに基づいた情報管理体制の構築とITシステムの設計
5.2016年1月までのロードマップ
6.質疑応答