~日米比較と残された課題~

忍び寄るインターネット動画配信と音楽ストリーミング配信の荒波

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セミナー概要
略称
インターネット動画配信
セミナーNo.
ssk141102
開催日時
2014年11月13日(木) 14:00~16:30
主催
(株)新社会システム総合研究所
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
価格
非会員:  33,000円 (本体価格:30,000円)
会員:  33,000円 (本体価格:30,000円)
学生:  33,000円 (本体価格:30,000円)
価格関連備考
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,000円(税込)
特典
「著作権法がソーシャルメディアを殺す」(PHP新書 2013年刊)を席上配布致します
講座の内容
プログラム

<1>米国動画配信サービス最新動向

【14:00~15:10】
 米国では、7-8年前からインターネット動画配信サービスが活発だ。テレビ局による配信から始まり、NetflixのようなOTT (Over The Top)専業企業が現れ、既存有料放送のケーブルテレビ会社などもTV Everywhereで対応。有料放送視聴者数も、昨年末についに減少に落ち込んだ。激しい新旧激突の中、それぞれはどのようにして戦おうとしているのか。押し寄せるOTTの荒波に日本はどのように対応していくのか。本講演では、日米の違いを踏まえ論じます。
1.米国ではなぜインターネット動画配信が広がったか
2.変革の実態、最新動向
3.動画配信は儲かる?儲からない?
4.OTT対TV Everywhere新旧対決の行方
5.音楽配信も新しいステージへ
6.放送にこだわる日本
7.先を見て動くか、今を守ろうとするかが日米の違い
8.質疑応答/名刺交換

<2>日本・ネット配信サービスを進めるためにクリアすべき課題

【15:20~16:30】
 日本はテレビ番組、音楽などのネット配信サービスの後進国である。最先端を行く米国との格差をもたらした要因の一つに日米の著作権法の相違がある。技術革新に柔軟に対応できる著作権法に依拠して、米国の裁判所は新技術・新サービスに対して好意的な判決を下してきた。政策当局も競争政策を積極的に推進。電波を独占使用するため、諸外国でも厳しい規制を課される放送業といえどもその例外ではなく、行政府は3大放送網の番組制作独占を阻止し、ハリウッドのようなコンテンツ産業を外貨の稼ぎ手に育て上げた。業界の外からの参入も容易なので、新規参入者も含めた熾烈な競争が繰り広げられ、ユーザーに便利なネット関連サービスが次々と誕生。こうした先進ネットサービスを生む法規制をヨーロッパの事例も含めて紹介しながら日本の進むべき方向性を模索する。
1.日米の差をもたらした法制度
  (1)新技術・新サービスに好意的な判決を下す裁判所
  (2)監督官庁も競争政策を推進
  (3)ユーザーに便利な新サービスを次々と生み出す熾烈な競争
2.ヨーロッパからも生まれる先進的なネット配信サービス
  (1)上陸間近、スウェーデン生まれ音楽クラウド・サービスNo.1の
     スポッティファイがもたらす変化
  (2)番組ネット配信の優等生BBCから学ぶべきこと
3.日本はどうすべきか?
  (1)クラウド・サービス&パロディの合法化
  (2)NHKのネット同時配信から始まる変化の兆し
  (3)アーカイブの利活用促進のための著作権制度の見直し
  (4)アップル対サムスン訴訟で知財高裁が試行した事件に対する
     意見公募制度の導入
4.質疑応答/名刺交換
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