パーソナルデータ利活用と改正個人情報保護法が与えるインパクト
~マイナンバー利活用、IoT/AI・ロボット関連ビジネス推進に向けて~

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セミナー概要
略称
パーソナルデータ利活用
セミナーNo.
ssk151203
開催日時
2015年12月16日(水) 14:20~17:00
主催
(株)新社会システム総合研究所
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
価格
非会員:  33,000円 (本体価格:30,000円)
会員:  33,000円 (本体価格:30,000円)
学生:  33,000円 (本体価格:30,000円)
価格関連備考
1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
講座の内容
プログラム
<1>改正個人情報保護法が与えるインパクト~パーソナルデータ利活用に多大な影響を与える法改正
【14:20~15:50】
今年9月に個人情報保護法が10年ぶりに改正された。この10年の間で情報通信技術が急速に進展し、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータを収集・分析することを可能とした。ビッグデータの利活用は、新しいサービスの創出に寄与するものと期待されており、特に利用価値が高いとされているパーソナルデータについては、個人情報保護法制定当時には想定されていなかった利活用が生まれる可能性を秘めている。しかし、パーソナルデータの利活用ルールの曖昧さが指摘されてきた背景もある。本講演では、今回改正された個人情報保護法をこれらに照らして解説し、匿名加工情報、第三者提供の規制、クラウドサービス等国境を越えた情報の流通などの点で個人情報管理の拡充、見直しを図っていただくことで、これからの経営戦略にアドバンテージをもたらすものと考える。

1.誰のための個人情報保護
2.パーソナルデータ利活用 最近の事案から
3.インパクトとなる改正のポイント
 (1)管理すべき対象範囲の拡大
 (2)匿名加工とパーソナルデータの利活用
 (3)第三者提供ルール
 (4)国境を越えた適用
4.認定個人情報保護団体の重要性
5.法施行までの社内スケジュール
6.質疑応答/名刺交換

<2>個人情報保護法の改正におけるビジネス推進の課題と展望
【16:00~17:00】
9月3日に個人情報保護法の改正案が参議院で可決された。10年ぶりの法改正となり、平成28年1月1日施行(2年後を目途に完全施行予定)に向けて、政省令等の整備が進められている。一方で、個人識別符号、記録の扱い、匿名加工情報の利用、越境データの扱い、認定個人情報保護団体の位置づけなどについて、産業界や有識者から懸念点などもあげられている。本講演では、法改正に伴い、事業者等から寄せられた相談等を中心に、改正個人情報保護法に対応するための課題や、更に議論を進めていく必要があるポイントなどを解説する。また、日本再興戦略や、マイナンバーの利活用、IoTやAIなどの推進の中で検討されている内容等を紹介する。

1.改正個人情報保護法における事業者からの相談等
2.現在推進されている、または今後推進される政策における課題と展望
 (1)匿名加工情報の扱い
 (2)通知と同意のあり方
 (3)APEC/CBPR
 (4)EUプライバシーシール
 (5)IoTやAI・ロボットとパーソナルデータ
 (6)データにおける知財の観点
3.質疑応答/名刺交換
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