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自社に合った対策を講じ規定に落とし込む

働き方改革への実務対応と就業規則の定めかた

-働き方改革実行計画から紐解く企業が取るべき実務対応-

セミナー概要

略称
働き方改革
セミナーNo.
ssk180202  
開催日時
2018年02月26日(月)14:00~17:00
主催
(株)新社会システム総合研究所
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
SSK セミナールーム 
講師
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員/特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏

アイティメディア株式会社監査等委員である取締役、ASA BPO SERVICES PTE.LTDディレクター。特定社会保険労務士。
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開中。 日本テレビ『ダンダリン』監修、週刊ダイヤモンド、週刊SPA!、日経産業新聞、各種ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。一般社団法人日本能率協会及び企業における管理職研修等においても講師としても活躍中。
おもな著書に、『労働時間を適正に削減する法』、『未払い残業代請求にはこう対応する』(以上共著・アニモ出版)、『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(日本実業出版社)、『企業実務即したモデル社内規程と運用ポイント』(責任編集・労働新聞社)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)など多数ある。
価格
非会員: 32,400円(税込)
会員: 32,400円(税込)
学校関係者: 32,400円(税込)
価格関連備考
1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)

講座の内容

趣旨
働き方改革が声高に叫ばれていますが、既に何らかの検討を始められている企業も少なくないと思います。しかし、ひとくちに「働き方改革」といっても具体的に何を実行すればよいのか、自社にとっての検討課題は何か、そしてどのように制度化し就業規則に規定すればよいのかが判然としません。
そこで、本講座では、働き方改革実行計画を紐解きつつ、企業が具体的に検討すべき課題を網羅的に整理し、就業規則への定め方にも言及していきます。
プログラム
ゴール 
・働き方改革への具体的な実務対応がわかる 
・法改正などトレンドを把握できる 
・就業規則への定め方が理解できる 

1.働き方改革とは何か 
 (1)働き方改革とは? 
 (2)働き方改革実行計画の概要 
 (3)働き方改革の柱 

2.処遇の改善(同一労働同一賃金など) 
 (1)法改正(労契法・パート労働法・派遣法)への対応 
 (2)無期転換ルールへの対応と正社員、限定正社員登用制度 
 (3)社会保険適用拡大への対応 

3.制約の克服(長時間労働対策など) 
 (1)時間外労働の上限規制への対応 
 (2)勤務間インターバル・テレワーク・兼業規定の定め方 
 (3)子育て・介護の両立支援策 
 (4)外国人雇用の留意点 

4.キャリアの構築 
 (1)女性活躍に関する施策 
 (2)配偶者控除の見直しへの対策 
 (3)継続雇用延長・定年延長に向けた規定整備 

5.質疑応答

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