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2019年4月1日の施行まで待ったなし!講じておきたい具体的な対策

働き方改革関連法への政令、省令、指針を踏まえた実務的対応

-時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金にどう向き合うべきか-

※受付を終了しました。最新のセミナーはこちら

セミナー概要

略称
働き方改革
セミナーNo.
ssk190301  
開催日時
2019年03月04日(月)14:00~17:00
主催
(株)新社会システム総合研究所
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
SSK セミナールーム 
価格
非会員: 33,000円(税込)
会員: 33,000円(税込)
学生: 33,000円(税込)
価格関連備考
1名につき 33,300円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
再受講者特別優待 10,800円(税込) ※同一団体から派遣適用可
※備考欄に過去に幣社主催の佐藤先生セミナーに参加された方のお名前を必ず記載ください。

講座の内容

習得できる知識
・働き方改革関連法の知識を得ることができる
・法改正などトレンドを把握できる
・就業規則の定め方など具体的な実務対応がわかる
趣旨
 いよいよ「働き方改革関連法」の施行日が迫ってきました。企業は、時間外労働への上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制、年次有給休暇の付与義務などの法改正事項に対応しなければならなくなります。また、厚生労働省検討会で進められているテレワーク、副業・兼業などの法改正以外の事項についても検討を余儀なくされます。
 本セミナーでは、働き方改革関連法の政令、省令、指針を詳説するとともに、改正法の施行直前の時期にヌケモレを回避し、企業が取るべき実務対応について規定例を交えながら具体的に解説いたします。
プログラム
1.労働施策総合推進法の概要 

2.改正労働基準法への実務対応 
 (1)時間外労働の罰則付き上限規制 
 (2)月60時間超の中小企業への猶予措置廃止 
 (3)年次有給休暇の時季指定義務 
 (4)フレックスタイム制 
 (5)高度プロフェッショナル制 

3.産業医・産業保健機能の強化(改正労働安全衛生法)への実務対応 

4.勤務間インターバル(改正労働時間設定改善法)への実務対応 

5.同一労働同一賃金への実務対応 

 (1)同一労働同一賃金に関するガイドライン 
 (2)有期パートタイム労働法 
 (3)改正労働者派遣法 
 (4)ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件への対応 

6.多様な正社員への実務対応 

7.テレワークへの実務対応 

8.兼業・副業への実務対応 

9.働き方改革関連法に対応した就業規則の定め方 

10.質疑応答/名刺交換

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