非会員：
44,000円
（本体価格：40,000円）
会員：
41,800円
（本体価格：38,000円）
学生：
44,000円
（本体価格：40,000円）
平成26年に、特許法、意匠法、商標法、著作権法などの制度改正が行われ、いずれも重要な規定が改正されています。本講座では、これらの法改正のうち、主要な改正内容について紹介し、産業界への影響や対処方法について考察します。また、平成26年に判示された重要判例について、判示事項を紹介し、今後の実務上の対応策について考察します。
◆講習会のねらい◆
本講習会により、平成26年の知的財産法改正への対応に必要な知見をご提供します。また、平成26年における重要判例への対応に必要な実務的な知見をご提供します。講演者は、特許庁で20年間、特許審査・審判を担当し、現在は、大学で判例研究を行っており、講演者の経験に基づく明快な説明が行われる予定です。
１．最近の特許審査の傾向
1.1 特許審査の目標と進め方
1.2 審査関連施策の動向
1.3 料金体系の改訂
２．平成26年・特許法改正とその対処方法
2.1 新たに創設される異議申立制度の概要
2.2 異議申立制度の創設による産業界への影響
2.3 異議申立制度への対処方法と注意点
2.4 その他（救済措置の拡充）
３．平成26年・意匠法改正とその対処方法
3.1 新たに導入される国際登録出願制度の概要
3.2 国際登録出願制度の導入による産業界への影響
3.3 国際登録出願制度への対処方法と注意点
４．平成26年・商標法改正とその対処方法
4.1 新しいタイプの商標（音、色彩など）の概要
4.2 新しいタイプの商標の導入による産業界への影響
4.3 新しいタイプの商標への対処方法と注意点
4.4 その他（地域団体商標の登録主体の拡充、国際機関の紋章等と類似する商標）
５．平成26年・著作権法改正とその対処方法
5.1 新たに創設される電子出版権の概要
5.2 電子出版権の創設による産業界への影響
5.3 電子出版権への対処方法と注意点
5.4 その他（視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴う規定の整備）
６．平成26年における重要判例とその考察
6.1 機械系分野
・マッサージ機事件：知財高判平成26年9月11日判決
・車椅子事件：知財高判平成26年1月27日判決
6.2 情報通信分野
・マン・マシン・インターフェース事件：知財高判平成26年11月20日判決
・プログラム転送システム事件：知財高判平成26年10月16日判決
6.3 化学系分野
・白色ポリエステルフィルム事件：知財高判平成26年10月23日判決
・透明フィルム事件：知財高判平成26年9月25日判決
6.4 医薬分野
・動脈硬化予防剤事件：知財高判平成26年9月10日判決
・アレルギー性眼疾患処方物事件：知財高判平成26年7月30日判決
6.5 特許権の存続期間の延長
・アバスチン事件：知財高判平成26年5月30日判決（大合議判決）
７．今後の課題
7.1 職務発明制度改革の行方
7.2 営業秘密の保護強化の方向性
7.3 諸外国の制度改正の動向
□質疑応答・名刺交換□
