2016年10月04日(火)
13:00~16:30
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp
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非会員:
44,000円
(本体価格:40,000円)
会員:
41,800円
(本体価格:38,000円)
学生:
44,000円
(本体価格:40,000円)
43,200円 (会員受講料 41,040円 )
定価:本体40,000円+税3,200円
会員:本体38,000円+税3,040円
【2名同時申込みで1名分無料(1名あたり定価半額の21,600円)】
※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で追加受講できます。
※受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
本セミナーでは、拒絶理由通知に対する特許庁審査官・審判官面接による対応方法を伝授します。
特許が審査されてまず出くわすのが、拒絶理由通知です。拒絶理由通知は書面です。書面だけでは特許庁の真意は分からないもの。書面から得た情報だけで特許庁の意図を理解して審査官・審判官へ誤解なく自分(自社)の主張を伝えることは、極めて困難かつ非効率的です。そこで特許庁審査官・審判官との面接が必須になります。
面接で何を主張すればよいのか? 技術者や知財部員が、どんなに特許化したい技術や開発製品が優れているか説明しても審査官は聞く耳を持ちません。何故なら、審査官は技術・製品がどんなに優れたものであるかには興味がなく、"法律上、特許要件を満たすか"にしか興味がないからです。ですから、面接でどんなに技術や製品の優れた点を延々と語っても、審査官は「で、どこに特許性があるんですか?」(特許性=特許要件を満たすこと)と返すばかりで会話にならないでしょう。ましてや、そうしたことを理解しないまま書面だけで意見書や補正書を"出しっぱなし"にしても権利化はおぼつきません。
面接による権利化の方法を身につければ、より効率的にかつ確実に権利化が可能です。面接経験がきわめて豊富な講師がその"ツボ"を伝授します!
1.事前準備
1.1 まずは、拒絶理由がなぜ発っせられたのか解析しよう
1.2 拒絶理由は?特許法何条?
1.3 拒絶理由通知の内容は正しいのか?
1.4 本願発明の認定(発明の要旨認定)は正しいか?
1.5 引例の認定は正しいのか?
1.6 新規性違反の判断は正しいのか?
1.7 進歩性違反の判断は正しいのか?
1.8 記載要件違反の判断は正しいのか?
2.審査官・審判官面接本番
2.1 何を争い、何を争わないのか?争点整理
2.2 補正をするのか?しないで意見書勝負か?
2.3 補正案の提示のタイミング演習
3.演習
□ 質疑応答 □