~豊富な事例から、適切な知識・ノウハウを身につける~

化学材料分野における、拒絶理由通知への対応力向上セミナー
拒絶理由通知書の読み解き方、適切な反論手段の選択、効果的な意見書作成術など、
賢く権利化するために必要な知識やノウハウをわかりやすく解説!

※受付を終了しました。最新のセミナーはこちら

セミナー概要
略称
拒絶理由通知
セミナーNo.
st170204
開催日時
2017年02月14日(火) 10:30~16:30
主催
サイエンス&テクノロジー(株)
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
きゅりあん  4F 研修室
価格
非会員:  49,500円 (本体価格:45,000円)
会員:  47,025円 (本体価格:42,750円)
学生:  49,500円 (本体価格:45,000円)
価格関連備考
48,600円 (会員受講料 46,170円 )
定価:本体45,000円+税3,600円
会員:本体42,750円+税3,420円
【2名同時申込みで1名分無料(1名あたり定価半額の24,300円)】
  ※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。
  ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
  ※3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で追加受講できます。
  ※受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
備考
※資料・昼食付
講座の内容
趣旨
 拒絶理由通知へ的確に対応するには高度な技術が必要とされます。対応の巧拙によって、取れる権利が取れなかったり、本来広く取れるはずの権利が狭くなってしまったりすることがあります。
 本セミナーでは、拒絶理由対応の成功率を確実に向上させる技術について具体的に解説します。充分に理解をしていただくため、審判決の事例や仮想事例を多数準備し、これらの事例に基づいて解説を進めます。技術をしっかり身につけていただくため、事例研究(目次の4章)も用意しました。
 はじめて拒絶理由通知に対応される方々にもご理解いただけるよう、わかりやすく説明しますが、内容自体は初級者向けではなく高度なノウハウまで含みます。経験の豊かな方にとっても有効な内容です。一日で完結するセミナーですが、セミナー終了後には確実に拒絶理由対応技術が向上しているはずです。
プログラム

1.基礎知識の整理、確認
 1.1 特許出願から権利化までのフロー
 1.2 特許要件(新規性、進歩性、記載要件など)

2.新規性、進歩性に関する拒絶理由を解消する技術
 2.1 拒絶理由通知書受領から手続補正書、意見書を提出するまで
    仮想事例に基づいて説明し、一連の流れを概観します。
 2.2 拒絶理由の内容を正確に理解する
    ”引用発明”は何か。相違点はどのように認定されているか。
    記載不備の指摘はどのように理解するか。
 2.3 進歩性有無のボーダーラインを正確に判断する
    具体的事案についてボーダーラインを正確に判断するために、
    ”こんなふうにやればいい”という判断フローを示します。
 2.4 必要最小限の補正を見極める
    最大範囲の権利を得るために必要最小限の補正を見極める。
    そのための手法を解説します。
 2.5 拒絶理由通知書に込められたメッセージ(文言に現れていない部分)を読み取る
    拒絶理由を解消する方策についての情報が拒絶理由通知書に込められている
    場合があります。それを読み解く方法を解説します。
 2.6 適切な反論手段を選択する
    引例の認定の誤り、動機付けの欠如、阻害要因ほか、どのポイントで説明するか。
 2.7 訴求効果の高い意見書を作る
     「審査」の意味を正しく知る / キーセンテンスを含める
 2.8 実施例の不足を補うために採り得る手段
    実験成績証明書の上手い使い方
 2.9 意見書において留意すべきこと
    勘違いしがちな点、落とし穴となりやすい点について解説します。
 2.10 意見書の主張によって権利範囲が狭くなることも
    権利化できても意見書の主張によって権利範囲が狭くなることもあります。
    これを防ぐための具体的対応を説明します。
 2.11 化学分野特有の実務
    公知の成分の組み合わせからなる組成物クレームの発明や、
    先行文献に記載された広い概念を数値限定した発明、プロセスによって
    規定された物の発明等について、どのように進歩性の主張を行うか。
 2.12 記載不備の拒絶理由に適切に対応する
    サポート要件、実施可能要件、明確性要件の拒絶理由対応について、
    審決、判決の事例を踏まえて説明します。

3.新規に特許出願するときの留意事項
 3.1 先行技術調査
    公知資料の効率的な調査法
 3.2 出願可否の判断基準

4.事例研究
 設例について拒絶理由対応案を考えていただきながら解説を進めていきます。
 聴講者の方へ発表を求めることはありませんが、質問や意見については随時
 受け付ける形式で進めます。

  □質疑応答・名刺交換□

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