2019年04月12日（金）
13:00～16:30
Tel：03-5857-4811 E-mail：info@rdsc.co.jp
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非会員：
44,000円
（本体価格：40,000円）
会員：
41,800円
（本体価格：38,000円）
学生：
44,000円
（本体価格：40,000円）
43,200円 ( 会員受講料 41,040円 )
定価：本体40,000円＋税3,200円
会員：本体38,000円＋税3,040円
【2名同時申込みで1名分無料（１名あたり定価半額の21,600円）】
※2名様とも会員登録が必須です。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、１名あたり定価半額で追加受講できます。
※受講券、請求書は、代表者に郵送いたします。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。
※資料付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※講義中のパソコン使用はキーボードの打音などでご遠慮いただく場合がございます。
・企業の知的財産部門で化学・材料分野の特許業務を担当されている方
・特許に関するスキルを高めたいと考えている技術者・研究者の方
拒絶理由通知へ的確に対応するには高度な技術が必要とされます。対応の巧拙によって、取れる権利が取れなかったり、本来広く取れるはずの権利が狭くなってしまったりすることがあります。
本セミナーでは、主として化学・材料分野の特許出願において、拒絶理由対応の成功率を確実に向上させるための考え方を具体的に解説します。充分に理解していただくため、判決例や仮想事例を多数準備し、これらの事例に基づいて解説を進めます。理解を深めて頂くため、事例研究（プログラムの４章）も用意しました。
はじめて拒絶理由通知に対応される方々にもご理解いただけるよう、わかりやすく説明しますが、内容自体は初級者向けではなく高度なノウハウまで含みます。経験の豊かな方にとっても有効な内容です。半日で完結するセミナーですが、セミナー終了後には確実に拒絶理由対応技術が向上しているはずです。
１．基礎知識の整理、確認
1.1 何のための特許権か
1.2 特許出願から権利化までのフロー
1.3 特許要件（新規性、進歩性、記載要件など）
２．拒絶理由を解消する技術
2.1 特許出願、拒絶理由通知から手続補正書、意見書を提出するまで
仮想事例に基づいて説明し、一連の流れを概観します。
「補正」の留意点についても説明します。
2.2 拒絶理由の内容を正確に理解する
“引用発明”は何か。相違点はどのように認定されているか。
2.3 進歩性有無のボーダーラインを正確に判断する
実務上最も重要な「進歩性有無」のボーダーラインを正確に判断するために、
“こうすればよい”という検討フロー、チェックポイントを示します。
2.4 必要最小限の補正を見極める
最大範囲の権利を得るために必要最小限の補正を見極める。
そのための手法を解説します。
2.5 拒絶理由通知書に込められたメッセージ（文言に現れていない部分）を読み取る
拒絶理由を解消する方策についての情報が拒絶理由通知書に込められている場合があります。
それを読み解く方法を解説します。
2.6 適切な反論手段を選択する
引例の認定の誤り、動機付けの欠如、阻害要因ほか、どのポイントで説明するか。
2.7 訴求効果の高い意見書を作る
「審査」の意味を正しく知る / キーセンテンスを含める
2.8 意見書において留意すべきこと
勘違いしがちな点、落とし穴となりやすい点について解説します。
特に、権利化できても意見書の主張によって権利範囲が狭くなることがあり、
これを防ぐための具体的対応を説明します。
３．化学・材料分野特有の実務
3.1 実施例の不足を補うために採り得る手段
実験成績証明書の上手い使い方、実施例の「後出し」ができるのか、等を説明します。
3.2 数値限定発明
先行文献に記載された広い概念を数値限定した発明について、審査基準を踏まえて説明します。
3.3 選択発明
公知の成分を組み合わせた組成物クレームの発明について、どのように進歩性を主張するか。
3.4 記載不備の拒絶理由への対応
サポート要件、実施可能要件、明確性要件の拒絶理由対応について
審査基準や判決例を踏まえて説明します。
４．事例研究
設例について拒絶理由対応案を考えていただきながら解説を進めていきます。
聴講者の方へ発表を求めることはありませんが、質問や意見については随時
受け付ける形式で進めます。
□ 質疑応答・名刺交換□
