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コロナ禍の半導体産業を生き抜くための羅針盤【LIVE配信】
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セミナー概要
略称
コロナ禍の半導体産業【WEBセミナー】
セミナーNo.
st200723
開催日時
2020年07月07日(火) 13:00~16:30
主催
サイエンス&テクノロジー(株)
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
価格
非会員:  35,200円 (本体価格:32,000円)
会員:  33,440円 (本体価格:30,400円)
学生:  44,000円 (本体価格:40,000円)
価格関連備考
1名申込みの場合:受講料( 定価:35,200円/会員 33,440円 )
 定価:本体32,000円+税3,200円
 会員:本体30,400円+税3,040円
※1名様でLive配信/WEBセミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
2名で44,000円 (2名とも会員登録必須​/1名あたり定価半額22,000円)
定員
※本セミナーは、Zoomによる【Live配信受講】をベースとしていますが、会場受講も10名まで募集します。
<セミナー会場から、ZoomにてLive配信いたします。>
備考
※WEBセミナーの視聴方法など詳細については、申込後(主催者から)ご連絡いたします。

※資料付(ダウンロード) 会場受講者には印刷したものも当日お渡しします。
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
講座の内容
受講対象・レベル
世界中に感染が拡大し、第2波、第3波の到来が予想されるコロナに対して、企業を防衛しようとしている日本の半導体メーカー、製造装置メーカー(その部品や設備メーカー)、材料メーカーなどの経営者、技術者、営業、マーケテイング関係者など。
習得できる知識
・加賀東芝エレクトロニクスでクラスターが発生した経緯
・半導体関連企業がクラスター発生を回避する方法
・コロナによってダメージを受けた電子機器の需要と供給
・コロナによって需要が拡大した電子機器と半導体
・世界半導体市場動向(世界全体、地域別、種類別)
・DRAM、NAND、ファンドリー、プロセッサの企業動向と市場動向
・EUVの現状と展望
・エッセンシャル・ビジネスとしての半導体産業
・欧米政府と日本政府の対応の違い
・2050年までの半導体産業の成長予測
・米中ハイテク戦争の最新情報とその影響
・データ・リテラシーとは何か
趣旨
 パワー半導体を製造している加賀東芝エレクトロニクス(石川県)で新型コロナウイルスのクラスターが発生し、同社は2週間工場を休止した。最初に発症した社員2人がPCR検査を受けたのが約10日後であり、その間に感染が拡大してしまった。世界でコロナにより半導体工場が生産休止したのは加賀東芝が初めてのケースとなったが、PCR検査を迅速に受けることができたら、クラスターの発生を回避でき、生産休止を免れた可能性がある。
 コロナは世界中に感染が拡大した。日米欧では都市封鎖や緊急事態宣言が解除されつつあるが、新たにロシア、ブラジルなどの南米、インドなどのアジア、さらにアフリカで感染拡大が続いており、日米欧にも、第2波、第3波が到来する可能性が極めて高い。
 そこで、本セミナーでは、コロナ禍の世界で、半導体メーカー、装置メーカー(その部品や設備メーカー)、材料メーカーなどが、どのようにして自社と社員をコロナから防衛し、生き残り、そして成長していくかを論じたい。
 幸いに、コロナ禍にあっても、世界中に飛躍的にテレワークが普及している影響で、PC、通信基地局、データセンタの需要が急拡大しており、それに関連する多くの半導体市場が成長している。半導体関連企業は、この好機を逃す手は無い。そのためには、万全のコロナ対策を講じ、生き延びなくてはならない。
 欧米など諸外国では、半導体関連産業は、エッセンシャル・ビジネスと位置付けられ、コロナ禍での企業活動を政府が支援している。半導体の供給が途絶えた時のネガテイブ・インパクトがあまりにも大きいからだ。ところが、日本政府や業界団体には、そのような認識が希薄なため、具体的な対策が講じられていない。それが、PCR検査の遅延による加賀東芝の生産休止という事態を招いてしまった。
 日本の半導体関連企業は、政府や業界団体の支援はあてにできない。したがって、自助努力によって生き延びるしか道は無い。そして、コロナ禍を生き延びた者だけが勝者となり、アフター・コロナ(AC)の時代の覇権を握ることができるだろう。まずはコロナを防衛する。そして成長する。そのための指針をお伝えしたい。
 加えて、コロナ騒動に紛れているが、米中ハイテク戦争が新たな局面を迎えている。米商務省は、中国ファーウェイに対する輸出強化を厳格化した。その結果、TSMCが最先端プロセスで製造したスマートフォン用プロセッサをファーウェイに輸出できなくなる可能性が高い。また、そのTSMCは米国政府の要請を受け、約1兆3000億円を投じて米国に5nmの最先端半導体工場をけ節することを発表した。これらの余波は、日本の半導体メーカー、装置メーカー、材料メーカーにも影響が広がることを説明する。
プログラム

1.はじめに(自己紹介)

2.本講演の概要と結論

3.加賀東芝エレクトロニクスの事例研究

 3.1 どのようにしてクラスターが発生したのか
 3.2 なぜ生産休止を防げなかったのか
   (PCR検査の遅延が原因)
 3.3 加賀東芝のケースから導き出される教訓

4.コロナ禍で顕在化した半導体産業の問題
 4.1 ホンハイの中国工場への電子機器生産依存リスク
 4.2 多くの電子機器の需要と供給が消滅
 4.3 技術者の渡航制限による半導体メーカーの設備投資の遅延
 4.4 次世代の最先端技術開発の遅延
 4.5 世界中にテレワークが普及したことによるPCやサーバー需要の拡大
 4.6 日米中が半導体の自給自足に舵を切る

5.コロナ禍でも成長している世界半導体産業
 5.1 世界半導体市場動向
   (コロナによる落ち込みは一時的)
 5.2 地域別半導体市場動向
   (アジア、中国、米国市場が回復中)
 5.3 種類別半導体市場動向
   (メモリ市場が急回復)
 5.4 DRAM企業と市場動向
   (先端技術でマイクロンがリード)
 5.5 NAND企業と市場動向
   (96層で四日市がリード)
 5.6 ファンドリー企業動向
   (EUVで世界をリードするTSMCの一人勝ち)
 5.7 プロセッサ市場動向
   (AMDがインテルを猛追中)

6.半導体産業はエッセンシャル・ビジネス
 6.1 半導体が無ければ人類の文明は維持できない
 6.2 欧米諸国と日本政府の温度差(日本政府に支援は期待できない)
 6.3 2050年までの半導体産業の成長予測

7.米中ハイテク戦争の新たな局面
 7.1 米商務省がファーウェイへの輸出規制を厳格化
 7.2 TSMCが最先端5nm工場を米国に建設すると発表
 7.3 日本の半導体メーカー、装置メーカー、材料メーカーへの影響

8.まとめと提言:アフター・コロナ(AC)の時代に覇権を握るためには
 8.1 第1にコロナに対する自己防衛
 8.2 第2にチャンスをつかむマーケテイング
 8.3 第3にデータ・リテラシーの強化

<セミナーのキーワード>
新型コロナウイルス、クラスター、PCR検査、半導体工場、半導体産業、DRAM、NAND、ファンドリー、プロセッサ、EUV、ファーウェイ、TSMC、米中ハイテク戦争、テレワーク、マーケテイング、データ・リテラシー

<その他 備考>
パワー半導体を製造している加賀東芝エレクトロニクス(石川県)でコロナのクラスターが発生し、同社は2週間生産を休止しました。加賀東芝は世界で初めてコロナで生産休止した半導体工場となりましたが、このことを取り上げるメデイアはありません。筆者が公開情報を基に分析したところ、最初に発症した社員2人が迅速にPCR検査を受けることができていたら、クラスター発生を回避でき、工場を休止せずに済んだかもしれないことが分かりました。この分析結果を業界団体に伝え、何か手を打つように要請しましたが、反応がありませんでした。また、首相官邸に、「半導体はエッセンシャル・ビジネスだから、社員にコロナが疑われる者が出た場合、迅速にPCR検査を行って頂きたい」という要望書を提出しましたが。今の所、何の回答もありません。筆者は、日本政府や業界団体が動かないことに大きな危機感を抱きました。そこで、この実態を関係者にお伝えし、第2の加賀東芝を出さないために、自己防衛をして頂きたいと願って本セミナーを提案するに至りました。驚くべきことに、深刻なコロナ禍にあっても世界の半導体産業は成長しています。この好機を掴むためにも、関連企業は自己防衛を徹底し、生き残り、成長して欲しいと思っています。
 

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