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電子レンジ対応食品・包材・容器の展望と法規制

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セミナー概要

略称
電子レンジ対応
セミナーNo.
stb191102  
開催日時
2019年11月15日(金)10:15~16:40
主催
S&T出版(株)
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
連合会館(旧:総評会館) 502会議室
価格
非会員: 55,000円(税込)
会員: 49,500円(税込)
学生: 55,000円(税込)
価格関連備考
55,000円 (Eメール案内登録価格:1名49,500円,2名55,000円,3名77,000円)
※資料・昼食付
※Eメール案内を希望されない方は、「55,000円×ご参加人数」の受講料です。
※Eメール案内(無料)を希望される方は、通常1名様55,000円から
 ★1名で申込の場合、49,500円
 ★2名同時申込の場合は、2名様で55,000円(2人目無料)
 ★3名同時申込の場合は、3名様で77,000円
 ★4名以上同時申込の場合は、3名様受講料+3名様を超える人数×22,000円
※2名様以上の同時申込は同一法人内に限ります。
※2名様以上ご参加は人数分の参加申込が必要です。
 ご参加者のご連絡なく2名様以上のご参加はできません。
備考
※2019年10月1日以降に開催されるセミナーの受講料は、お申込みいただく時期に関わらず消費税が10%になります。
 上記記載受講料は、消費税10%を含んだ金額です。

講座の内容

趣旨
好評の電子レンジ対応包材・容器に関するセミナー、第3弾を開催します。今回は、国内外の法規制と企業対応の現実、開発の立場から知ってくべきポイント、電子レンジ加熱・調理食品の傾向と方向性を商品と小売現場両面から解説する充実の3部構成です。
プログラム
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第1部 10:15~12:45
「電子レンジ対応包装材料に関する国内外の法規制と企業の対応状況」
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 電子レンジ対応容器の開発が盛んであるが、日本では2020年6月に食品衛生法改正により樹脂のPL制度化が施行されるものの、告示第370号改正の審議は進んでいない。日本の法規制は欧米中と比較して見劣りするが、企業は自主的に欧米基準を採用している現状がある。中国はEU類似路線に転換した。これらの国内外の法規制動向と企業に対応に関し解説する。

1. 初めにー包装を取り巻く環境ー
2. 食品包装材料の種類と使用割合、電子レンジ対応容器開発例
3. 日本の法規制と電子レンジに関する規制状況
 3.1 日本の規制の現状:食品衛生法と業界自主基準、欧米との比較と課題
 3.2 研究班による溶出条件改正原案と電子レンジの位置付け
 3.3 樹脂のPL制度化進捗状況と今後の見込み
4. 欧州(EU)の法規制と電子レンジに関する基準
5. 米国の法規制と電子レンジに関する基準
6. 中国・オセアニア及びその他の国の最新動向
7. 国内外の電子レンジ用包装材料法規制の最新動向のまとめ
8. 行政と業界団体の関連情報
   火災事故例、注意記載例、昇温実験事例、
   JIS、プラスチックの高温溶出特性、
   食品安全委員会におけるシリコーンゴムの審議事例
9. まとめ:企業におけるリスク管理の進め方と留意点
10. 情報入手先と参考資料

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第2部 13:30~15:00
「電子レンジ対応包材及び食品の開発に知っておきたいポイント」

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 現在は電子レンジの普及率がほぼ100%となり、電子レンジ対応食品が増えつつある。しかしながら、電子レンジ食品の開発段階で発生する様々な問題を解決できずに断念するケースや、不完全な状態で製品化されたものを目の当りにすることが増えてきているのも事実である。食品メーカー、包材メーカーは電子レンジを十分に理解して電子レンジ対応製品の開発を行い、問題解決に必要な知識を持つ必要がある。そこで、本講演では電子レンジ対応製品の開発に必要な知識と、起こりがちな問題及びその解決に必要なヒントに付いて述べる。

1. メイワパックスの紹介
2. メイワパックスの電子レンジ対応包材の取り組みと展開状況について
 2.1 電子レンジ対応袋とは
 2.2 電子レンジ対応袋の種類
 2.3 最新商品の紹介
3. 電子レンジ対応袋・食品の開発時必要な原理・原則
 3.1 電子レンジの加熱原理を理解する
 3.2 材料やその状態によってマイクロ波吸収率が変わる
 3.3 湯煎加熱とマイクロ波加熱の大きな違いを理解する
 3.4 電子レンジの個体差を知っておく
 3.5 加熱終了時間の設定方法
4. 電子レンジ対応袋・食品で起こる問題
 4.1 レンジアップ時の破袋
 4.2 レンジアップ時の焦げ付き
 4.3 突沸の発生
 4.4 加熱不足
 4.5 その他情報

【質 疑 応 答】

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第3部 15:10~16:40
「レディミール開発とそのマーチャンダイジング~ロングライフチルド、冷凍レディミール開発の必要性~」

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 「廃棄ロス削減法」が公布され、事業者は食品ロス削減の努力義務があります。しかし、食品小売業はまだ具体的な対策が打ち出されていないのが現状です。日本は欧米に比べて、弁当などのチルドレディミールのロングライフ化が遅れています。ロスは「廃棄ロス」と「機会ロス」の二があります。機会ロスは、品切れを防止するだけでなく、消費者が求める高付加価値商品の開発も必要となります。

1. 日本の惣菜の現状
2. アメリカ ウェグマンズの事例
3. ヨークベニマル ライフフーズの売場づくり
4. 「バランスの取れた5温度帯の品揃え」の必要性
5. ミール・ソリューションの進化
6. 商品の高付加価値化とロングライフ化
7. 中国の新コンビニ「便利蜂」のIT化
8. 生産性向上のための対策
9. まとめ
10. 食品包装関連にかかわる方々へのメッセージ

【質 疑 応 答】

※項目は変更の可能性があります
 

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