今後、企業に必要な特許戦略の方向性は?
~医薬品延長登録やプロダクトバイプロセスクレームに関しての判例をもとに解説~

医薬品等に関する最近の重要判例を踏まえた特許権の活用のあり方
会場が下記の通り変更になりました(5/17)
 【変更前】江東区文化センター
           ↓
 【変更後】新宿文化センター 4F 第3会議室

※受付を終了しました。最新のセミナーはこちら

セミナー概要
略称
侵害訴訟
セミナーNo.
170540
開催日時
2017年05月25日(木) 12:30~16:00
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
新宿文化センター 4F 第3会議室
価格
非会員:  50,906円 (本体価格:46,278円)
会員:  48,125円 (本体価格:43,750円)
学生:  11,000円 (本体価格:10,000円)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円(税込)から
 ★1名様申込の場合、47,250円(税込)へ割引になります。
 ★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円(2人目無料)です。
学校関係者価格は、企業に在籍されている研究員の方には適用されません。
定員
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
備考
資料つき
講座の内容
趣旨
最近、最高裁、知財高裁において医薬品関連の特許実務に影響を与える重要な判断が数多く示されている。
本セミナーでは、医薬品延長登録やプロダクトバイプロセスクレームに関しての判例をもとに解説し、今後企業として考えるべき特許戦略についての方向性が見出せるような講座にしたいと考えています。
プログラム
 1.医薬品の特許権の存続期間延長登録に関する判例
  (1)知財高裁平成21年5月29日判決(パシープカプセル事件)
  (2)知財高裁平成26年5月30日判決(アバスチン事件)
  (3)最高裁平成27年11月17日判決(アバスチン上告事件)
 2.延長された特許権の効力の範囲に関する裁判例
  (1)東京地裁平成28年3月30日判決(オキサリプラチン事件)
  (2)知財高裁平成29年1月30日判決(同控訴事件)
 3.併用医薬品に関する東京地裁と大阪地裁の判断について
  (1)論点
   ・医療関係者の利用、支配、教唆の有無
   ・特許法101条2号への該当性
  (2)東京地裁平成25年2月28日判決
  (3)大阪地裁平成24年9月27日判決
 4.プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
  (1)知財高裁平成24年1月27日(プラバスタチンナトリウム事件)
  (2)最高裁平成27年6月5日判決(同上告事件)
   ・クレーム解釈について
   ・PBPクレームと明確性要件との関係について
   ・明確性要件違反とした最高裁判決の説明について
  (3)最高裁判決以降の実務(射程を狭める方向での運用)
   ・特許庁の審査基準の変更
   ・知財高裁の判決
    1)知財高裁平成25年2月28日判決(二重瞼形成用テープ事件)
    2)知財高裁平成25年2月28日判決(ローソク事件)
    3)平成25年2月28日判決(ロール苗搭載樋付田植機事件)
スケジュール
 12:30~14:20 講義
 14:20~14:30 休憩
 14:30~15:40 講義
 15:40~16:00 質疑
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