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1.医薬品の特許権の存続期間延長登録に関する判例
(1)知財高裁平成21年5月29日判決(パシープカプセル事件)
(2)知財高裁平成26年5月30日判決(アバスチン事件)
(3)最高裁平成27年11月17日判決(アバスチン上告事件)
2.延長された特許権の効力の範囲に関する裁判例
(1)東京地裁平成28年3月30日判決(オキサリプラチン事件)
(2)知財高裁平成29年1月30日判決(同控訴事件)
3.併用医薬品に関する東京地裁と大阪地裁の判断について
(1)論点
・医療関係者の利用、支配、教唆の有無
・特許法101条2号への該当性
(2)東京地裁平成25年2月28日判決
(3)大阪地裁平成24年9月27日判決
4.プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
(1)知財高裁平成24年1月27日(プラバスタチンナトリウム事件)
(2)最高裁平成27年6月5日判決(同上告事件)
・クレーム解釈について
・PBPクレームと明確性要件との関係について
・明確性要件違反とした最高裁判決の説明について
(3)最高裁判決以降の実務(射程を狭める方向での運用)
・特許庁の審査基準の変更
・知財高裁の判決
1)知財高裁平成25年2月28日判決(二重瞼形成用テープ事件)
2)知財高裁平成25年2月28日判決(ローソク事件)
3)平成25年2月28日判決(ロール苗搭載樋付田植機事件)