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共同研究開発契約書作成・交渉の基礎と実務対応

セミナー概要

略称
共同研究開発契約
セミナーNo.
開催日時
2017年12月26日(火)12:30~16:30
主催
R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
江東区産業会館 第2会議室
講師
大野総合法律事務所 弁護士 山口 裕司 氏
<略歴>
1994年 一橋大学法学部卒業
1997年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、株式会社東芝知的財産部勤務
2001年 弁護士登録、西村総合(現西村あさひ)法律事務所勤務
2004年 外務省国際法局経済社会条約官室(現経済条約課)課長補佐
2006年 ユアサハラ法律特許事務所勤務
2008年 Cornell Law School(LL.M.)修了、Barnes & Thornburg LLPとFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPで研修(~2009年)
2015年 日弁連知的財産センター事務局次長(~2017年)
2015年 三井物産株式会社法務部出向
2016年 大野総合法律事務所勤務
価格
非会員: 49,980円(税込)
会員: 47,250円(税込)
学校関係者: 10,800円(税込)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円(税込)から
 ★1名で申込の場合、47,250円(税込)へ割引になります。
 ★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円(2人目無料)です。
学校関係者価格は、企業に在籍されている研究員の方には適用されません。

■ 会員登録とは? ⇒ よくある質問
定員
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
備考
資料付

講座の内容

習得できる知識
共同研究開発契約書の作成・交渉の進め方
共同研究開発契約書の主要条項の規定態様
共同研究開発でトラブルとなりやすい事例
趣旨
共同研究開発を巡る紛争事例や契約書の条項例を取り上げながら、共同研究開発契約書(和文・英文)の作成・交渉の場面における留意点について解説します。
プログラム
1.企業と大学における共同研究開発の状況

2.イノベーション促進に向けた産学官連携の取り組み

3.共同研究開発のプロセスで必要になる他の契約書

4.共同研究開発契約書で定めておくべき事項

 (1) 共同研究開発費用の負担
 (2) 知的財産の帰属とライセンス
 (3) 秘密の保持と成果の発表
 (4) 契約当事者間での意思決定の方法

5.共同研究開発を巡る様々な紛争事例

6.共同研究開発契約書雛形の条項例の検討

7.共同研究開発における独占禁止法上の留意点

【質疑応答(全体・個別)】

 

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