1．競争優位のためのビジネスツールとしての特許
1-1 特許権取得によるビジネス上の利点
1-2 他社ビジネスに影響を与える自社特許
2．自社ビジネスに寄与し得る特許出願戦略と出願書類の留意点
2-1 自社ビジネスを考慮した発明の把握
（1）ビジネスとの関係
（2）他社開発動向の把握
（3）他社特許の把握
（4）自社開発のヒント
2-2 自社出願戦略
（1）請求項数
（2）早期審査
（3）面接審査
（4）分割出願
（5）国内優先権出願
2-3 権利化できること（無効にされないこと）
（1）発明に関する拒絶理由（無効理由）を回避できること
（2）書類に関する拒絶理由（無効理由）を回避できること
（3）手続に関する拒絶理由（無効理由）を回避できること
（4）記載不備が問題となる背景
（5）実務上問題が生じやすい記載不備
（6）特許請求の範囲の文言の選択
（7）特許請求の範囲についての留意点
（8）明細書についての留意点
（9）明細書と実施例との関係
3．他社特許をヒントにした特許出願の方法
3-1 他社特許情報をどのように活用するのか
（1）公開特許公報と特許公報との違い
（2）対抗出願のための発明の検討は難しくはない！？
（3）対抗出願を権利化するために知っておくべき発明の新規性・進歩性の考え方
3-2 他社特許情報の活用例
3-3 先発企業の場合の特許戦略
3-4 後発企業の場合の特許戦略
4．他社特許からの防御（他社特許への攻撃）
4-1 情報提供、特許異議申立、無効審判請求の検討
4-2 否認・抗弁事由の検討
4-3 均等論侵害主張に関する防御（攻撃）の検討
4-4 先使用権のリスク
【質疑応答・名刺交換】