脱炭素・再生可能エネルギー超大量導入時代の『エネルギー貯蔵』【LIVE配信】

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セミナー概要
略称
エネルギー貯蔵【WEBセミナー】
セミナーNo.
2205105
開催日時
2022年08月31日(水) 13:00~16:00
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
価格
非会員:  49,500円 (本体価格:45,000円)
会員:  46,200円 (本体価格:42,000円)
学生:  49,500円 (本体価格:45,000円)
価格関連備考
会員の方あるいは申込時に会員登録される方は、受講料が1名49,500円(税込)から
 ・1名46,200円(税込)に割引になります。
 ・2名申込の場合は計49,500円(2人目無料)になります。両名の会員登録が必要です。
 ・10名以上で申込される場合は大口割引(総額165,000円~)があります。
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備考
【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
1)Zoomを使用されたことがない方は、こちら からミーティング用Zoomクライアントを
  ダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2)セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたに
  ついては こちら をご覧ください。
3)開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始
  10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加
  ください。

・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
 ご自宅への送付を希望の方はコメント欄にご住所などをご記入ください。
 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
講座の内容
受講対象・レベル
研究開発・製造業務に携わる若手技術者・中堅技術者・主任技術者。経営・企画・投資部門のマネージャークラス。
必要な予備知識
特に予備知識は必要ありません。講義では電力工学と経済学の基礎理論が登場しますが、それらの分野について専門外の方でもわかりやすく解説致します。
習得できる知識
脱炭素および再生可能エネルギーの国際動向に関して、日本語情報だけでは得られない本質的・多角的情報収集が可能となる。技術開発や投資の優先順位やタイミングを科学的根拠に基づき合理的に判断し合意形成に役立つ方法論を習得できる。
趣旨
 脱炭素(カーボンニュートラル)の流れは世界中で加速しつつあり、またロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー危機によって、再生可能エネルギー(再エネ)への投資や開発がますます注目されている。
 日本では再エネ大量導入の際の電力の安定供給のために蓄電池が必要不可欠と言われているが、実は国際議論では「エネルギー貯蔵は最初に取るべき選択肢ではない」とされていることは日本で殆ど知られていない。もちろん、蓄電池や水素貯蔵などのエネルギー貯蔵技術は将来の再エネ超大量導入時代に必要となるが、現在国際的に盛んに議論されているキーワードは「柔軟性」や「セクターカップリング」であり、その位置付けを見誤ると、世界の潮流と逆行したガラパゴス技術を再生産してしまうことにもなりかねない。
 本講演では、国際動向の中でエネルギー貯蔵の役割を再確認し、研究開発や投資にあたっての合理的意思決定の方法論を探る。
プログラム

1.脱炭素と再生可能エネルギーの国際議論
 1-1 各種国際機関における議論
 1-2 日本における議論
 1-3 世界と日本の議論の乖離
 1-4 なぜ世界では脱炭素が進むのか?
 1-5 なぜ脱炭素の主役は再生可能エネルギーなのか?

2.柔軟性とセクターカップリング
 2-1 再生可能エネルギー超大量導入時代と電力の安定供給
 2-2 再生可能エネルギー大量導入の6段階
 2-3 「バックアップ電源」の時代から「柔軟性」の時代へ
 2-4 セクターカップリングの文脈としての熱貯蔵と電気自動車
  (1) エネルギーシステム統合とセクターカップリング
  (2) 電化(エレクトリフィケーション)とセクターカップリング
  (3) 熱供給システムと熱貯蔵
  (4) 電力システムから見た電気自動車 (V2G)

3.エネルギー貯蔵の役割と位置付け
 3-1 各種エネルギー貯蔵の種類と特徴
  (1) 温水貯蔵
  (2) 揚水発電
  (3) 蓄電池
  (4) 水素貯蔵
  (5) その他
 3-2 エネルギー貯蔵は何のためにあるのか?(再エネ対策編)
 3-3 エネルギー貯蔵は何のためにあるのか?(電力市場取引編)

4.科学的意思決定手法としての費用便益分析
 4-1 エネルギー貯蔵の便益
 4-2 意思決定の科学的手法
  (1) 費用便益分析 (CBA: Cost Benefit Analysis)
  (2) 規制影響評価 (RIA: Regulatory Impact Analysis)
  (3) 根拠に基づく政策決定 (EBPM: Evidence-Based Policy Making)
 4-3 リスクマネジメントと費用便益分析
  (1) 地産地消とエネルギー貯蔵
  (2) 災害対策とエネルギー貯蔵
  (3) エネルギーシステムのレジリエンス向上とエネルギー貯蔵

5.まとめ
 

キーワード
再生可能エネルギー,エネルギー貯蔵,柔軟性,セクターカップリング,セミナー
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