☆特許実務の基本から勉強したい方、日々特許実務に携わっている方に向けて、
 元審査官・弁理士である講師が具体例とともに分かりやすくご説明します!

特許実務の理解と、他社特許分析、
自社の研究開発・特許出願への活かし方【LIVE配信】

【アーカイブ配信:10/13(木)~10/27(木)(何度でも受講可能)】の視聴を希望される方は、⇒こちらからお申し込み下さい。

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セミナー概要
略称
他社特許分析【WEBセミナー】
セミナーNo.
221015
開催日時
2022年10月11日(火) 12:30~16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
価格
非会員:  49,500円 (本体価格:45,000円)
会員:  44,000円 (本体価格:40,000円)
学生:  49,500円 (本体価格:45,000円)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
・1名で申込の場合、44,000円(税込)へ割引になります。
・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。

10名以上で同時申込されるとさらにお得にご受講いただけます。
お申込みご希望の方は 【こちら】からお問い合わせください。

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備考
・本セミナーは「Zoom」を使ったWEB配信セミナーとなります。

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----------【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】----------
1)Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。

2)セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたについてはこちらをご覧ください。

3)開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

----------【注意事項】----------
・セミナー資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

 
講座の内容
受講対象・レベル
・技術者、研究者、特許実務に携わる企業の知財部の方など。技術分野は問いません。
必要な予備知識
・特に予備知識は必要ありません。特許実務の基礎から解説致します。
習得できる知識
・特許実務の基本的知識を習得できる。
・特許クレームがどのようなものであって、どのように解釈されるかを理解できる。
・他社特許に対する対応方法を習得できる。
・特許庁審査官・審判官、裁判官の考え方を理解できる。
・特許実務の知識を、自社の研究開発や特許出願に活かすことができる。
・自社の特許戦略を考える手がかりがわかる。
趣旨
 本セミナーは、技術分野を問わず、技術者・研究者、知財部の方等を対象として、特許実務の基本的知識を習得し、更に、他社特許の分析の仕方や、自社の研究開発・特許出願への活かし方を習得するためのものです。
 特許クレーム、特許権の侵害・非侵害、進歩性など、特許実務においては理解しづらい概念が多いですが、本セミナーでは、元審査官・弁理士である講師から具体例とともに分かりやすくご説明します。また、弁護士でもある講師から、他社特許の分析等の紛争が想定される場面での対応の仕方、更には御社の研究開発や特許出願への活かし方もご説明します。特許実務の習得にあたっては、特許庁の考え方だけでなく、紛争になった場合における裁判所の考え方やそれらの違いも理解する必要がありますので、本セミナーではこれらの違い等もご説明します。
 特許実務の基本から勉強したい方から、日々特許実務に携わっている方まで、有益な情報をお伝えしたいと思っています。
プログラム

1.強い特許クレームの書き方について
 1-1 権利範囲としての特許クレーム
 1-2 理想的な特許クレームとは
 1-3 特許クレームの難しさ
 1-4 特許クレームの落とし穴
 1-5 特許クレームに関する様々な概念
  (1)上位概念・下位概念
  (2)従属クレーム
  (3)数値限定クレーム
  (4)その他の特殊なクレーム
 1-6 自社特許の強化方法(クレームの記載による)
 1-7 特許クレームに関するいくつかの裁判例

2.特許クレームをサポートする明細書について
 2-1 明細書の各項目
 2-2 明細書の記載要件
 2-3 クレームのサポート要件(明細書との関係で)

3.他社特許発明の分析方法とその対応について
 3-1 特許権侵害の考え方
  (1)文言侵害
  (2)均等侵害
 3-2 特許権侵害の未然防止策
 3-3 他社特許発明の分析方法と自社製品の検証
 3-4 特許権侵害の対応策
 3-5 他社特許を無効に
  (1)進歩性の考え方
  (2)記載要件その他の無効理由
  (3)異議申立・無効審判・特許無効の抗弁
 3-6 審査官・審判官・裁判官の考え方

4.特許情報の自社の研究開発・特許出願への活かし方
 4-1 特許関連情報の取得・活用
 4-2 自社特許の強化方法(発明の発掘・創出)
 4-3 出願か秘匿か

5.まとめ
 

キーワード
特許,分析,他社特許,発明,書き方,出願,セミナー,研修,講習
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