2024年07月22日（月）
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食品の広告規制の実務の基礎と最先端をわかりやすく解説するため、入門者から経験豊富な方までご参加いただけます。具体的には、薬機法・景品表示法・健康増進法・特定商取引法・食品表示法その他食品関連法規が少しでも実務に関係のある方、またはご興味がある方が対象。最前線の議論もわかりやすく説明予定であるため、長年広告表示に携わる方も受講ください。
基礎的知識から最前線までわかりやすく解説するため特に予備知識は必要ありません。
① 食品にまつわる広告表示規制における基礎や勘所を身につけることができます。
② 医薬品と食品の区別、食品における保健機能食品と一般食品の区別、保健機能食品における特定保健用食品・機能性表示食品・栄養機能食品の種別と広告規制における勘所。
③ 機能性表示食品において初めて届出表示に合理的根拠資料がないとされたさくらフォレスト事件をはじめ法令違反事例の解説を通じて、消費者庁などの執行当局のトレンドや合理的根拠資料のあり方を知ることができます。
④ 食品にまつわる実践的な広告表示規制ガバナンス・コンプライアンスの意識とあり方を持ちかえることができます。
食品の広告には、景品表示法・薬機法・特定商取引法・健康増進法・食品表示法など複数の法律が重複して適用され、複雑な規制の理解が求められます。
そして、昨年６月には機能性表示食品において初めて届出表示に合理的根拠資料がないとされたさくらフォレスト事件が発生し、機能性表示食品の合理的根拠資料をどのように準備すべきかが問われました。今年３月には、「紅麹」問題が発生し、機能性表示食品制度の在り方自体が議論の対象となっており、消費者庁は、５月末までに結論を出すことを公表しています。機能性表示食品制度にとって今はまさに過渡期であり、機能性表示食品の販売や企画をしている事業者にとっては検討課題が山積みです。
それだけでなく、消費者庁による執行が厳しいのはここ数年来の傾向です。具体的には不当なNo.１表示をした１０社を超える事業者に対して処分している他、昨年１０月にステマ規制が開始され半年が経過し、ステマ規制違反による処分が早々に予測されるところです。
加えて、景品表示法だけでなく、特定商取引法においても、通信販売規制に基づき、不当なNo.１表示をした事業者や、定期購入の解約のしやすさを強調する表示をしたが実際には解約が困難であったものについて業務停止命令等を実施されており、その執行は活発です。
そこで、消費者庁での勤務経験を有し，大手食品メーカーや健康食品等を販売する通信販売会社などの案件を数多く手掛け、食品分野の広告規制に豊富な経験を有する染谷隆明弁護士が、食品にまつわる景品表示法・特定商取引法・薬機法について最近の違反事例や機能性表示食品の基礎や実務について具体的事例を交えながら徹底解説します。
１ 本日のゴール（持ち帰る事項）
２ 「食品」概念
2-1 機能性表示ができる経口物
2-2 食品と医薬品の区別
2-3 保健機能食品（特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品、栄養機能食品）
2-4 食品における広告規制の全体像
３ 景品表示法の概要と実務
3-1 景品表示法の概要と実務
3-2 不当表示の判断基準
3-3 不実証広告規制（エビデンスの作り方）と最近の違反事例
（さくらフォレスト事件の徹底解説）
3-4 健康食品の最近の違反事例
3-5 トクホ・機能性表示食品の違反事例
3-6 健康増進法による勧告事例
3-7 キャンペーンの繰り返し・延長
3-8 プライベートブランドと広告の管理
3-9 アフィリエイト広告の違反事例と管理
3-10 ステルスマーケティングの防止
3-11 景品表示法と民事責任・集団訴訟
４ 特定商取引法の概要と実務
4-1 特定商取引法の概要
4-2 通信販売と電話勧誘販売の区別とその実益
4-3 通信販売規制の内容
4-4 通信販売における誇大広告規制と執行事例
4-5 通信販売における最終確認画面規制と執行事例
５ 薬機法の概要と実務
5-1 薬機法の広告規制の概要
5-2 誇大広告規制の考え方
5-3 未承認医薬品等の広告規制の考え方
5-4 食品広告が薬機法に違反しないための勘所
5-5 薬機法の課徴金制度・措置命令制度の解説
６ 食品の広告表示コンプライアンスとガバナンス
6-1 大手企業でも不当表示が耐えない原因と分析
6-2 実践的な広告表示コンプライアンスとガバナンスのあり方と構築
食品広告、規制、景品表示法、研修、セミナー、講習会
