2024年07月22日（月）
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池田・染谷法律事務所 代表弁護士 染谷 隆明 氏
【略歴・職歴】
2009年 専修大学大学院法務研究科修了
2010年 弁護士登録
2012年 株式会社カカクコム法務部（〜2014年）
2014年 消費者庁消費者制度課・課徴金制度検討室課長補佐（〜2015年）
2015年 消費者庁表示対策課課長補佐（〜2016年）
2016年 弁護士法人内田・鮫島法律事務所（〜2018年）
2018年 池田・染谷法律事務所 設立
2021年 参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会参考人（「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（閣法第53号）」）
消費者庁当局の経験を活かした、広告規制を遵守しつつ利益を最大化する広告戦略やマーケティング助言の他、消費者庁調査対応等の危機管理を最も得意とする。また、大手 IT 企業への出向をはじめ数多くの広告事業に携わり、アフィリエイト広告・ステルスマーケティングに関する最前線での実務経験を有する。
主要な著書：「詳説 景品表示法の課徴金制度」（2016年、商事法務〔共著〕）、「基本講義消費者法［第５版］」（2022年、日本評論社〔共著〕）など
非会員：
44,000円
（本体価格：40,000円）
会員：
36,300円
（本体価格：33,000円）
学生：
44,000円
（本体価格：40,000円）
■会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で44,000円（税込）から
・1名で申込の場合、36,300円（税込）へ割引になります。
・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計44,000円（2人目無料）です。
■ 会員登録とは？ ⇒
よくある質問
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
・本セミナーは「Zoom」を使ったWEB配信セミナーです。
・セミナー資料は前日までには、お送りいたします。
ご自宅への送付を希望の方はコメント欄にご住所などをご記入ください。
セミナー資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
１．Zoomを使用されたことがない方は、
こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
２．セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたについては
こちらをご覧ください。
３．開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。
食品の広告規制の実務の基礎と最先端をわかりやすく解説するため、入門者から経験豊富な方までご参加いただけます。具体的には、薬機法・景品表示法・健康増進法・特定商取引法・食品表示法その他食品関連法規が少しでも実務に関係のある方、またはご興味がある方が対象。最前線の議論もわかりやすく説明予定であるため、長年広告表示に携わる方も受講ください。
基礎的知識から最前線までわかりやすく解説するため特に予備知識は必要ありません。
① 食品にまつわる広告表示規制における基礎や勘所を身につけることができます。
② 医薬品と食品の区別、食品における保健機能食品と一般食品の区別、保健機能食品における特定保健用食品・機能性表示食品・栄養機能食品の種別と広告規制における勘所。
③ 機能性表示食品において初めて届出表示に合理的根拠資料がないとされたさくらフォレスト事件をはじめ法令違反事例の解説を通じて、消費者庁などの執行当局のトレンドや合理的根拠資料のあり方を知ることができます。
④ 食品にまつわる実践的な広告表示規制ガバナンス・コンプライアンスの意識とあり方を持ちかえることができます。
食品の広告には、景品表示法・薬機法・特定商取引法・健康増進法・食品表示法など複数の法律が重複して適用され、複雑な規制の理解が求められます。
そして、昨年６月には機能性表示食品において初めて届出表示に合理的根拠資料がないとされたさくらフォレスト事件が発生し、機能性表示食品の合理的根拠資料をどのように準備すべきかが問われました。今年３月には、「紅麹」問題が発生し、機能性表示食品制度の在り方自体が議論の対象となっており、消費者庁は、５月末までに結論を出すことを公表しています。機能性表示食品制度にとって今はまさに過渡期であり、機能性表示食品の販売や企画をしている事業者にとっては検討課題が山積みです。
それだけでなく、消費者庁による執行が厳しいのはここ数年来の傾向です。具体的には不当なNo.１表示をした１０社を超える事業者に対して処分している他、昨年１０月にステマ規制が開始され半年が経過し、ステマ規制違反による処分が早々に予測されるところです。
加えて、景品表示法だけでなく、特定商取引法においても、通信販売規制に基づき、不当なNo.１表示をした事業者や、定期購入の解約のしやすさを強調する表示をしたが実際には解約が困難であったものについて業務停止命令等を実施されており、その執行は活発です。
そこで、消費者庁での勤務経験を有し，大手食品メーカーや健康食品等を販売する通信販売会社などの案件を数多く手掛け、食品分野の広告規制に豊富な経験を有する染谷隆明弁護士が、食品にまつわる景品表示法・特定商取引法・薬機法について最近の違反事例や機能性表示食品の基礎や実務について具体的事例を交えながら徹底解説します。
１ 本日のゴール（持ち帰る事項）
２ 「食品」概念
2-1 機能性表示ができる経口物
2-2 食品と医薬品の区別
2-3 保健機能食品（特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品、栄養機能食品）
2-4 食品における広告規制の全体像
３ 景品表示法の概要と実務
3-1 景品表示法の概要と実務
3-2 不当表示の判断基準
3-3 不実証広告規制（エビデンスの作り方）と最近の違反事例
（さくらフォレスト事件の徹底解説）
3-4 健康食品の最近の違反事例
3-5 トクホ・機能性表示食品の違反事例
3-6 健康増進法による勧告事例
3-7 キャンペーンの繰り返し・延長
3-8 プライベートブランドと広告の管理
3-9 アフィリエイト広告の違反事例と管理
3-10 ステルスマーケティングの防止
3-11 景品表示法と民事責任・集団訴訟
４ 特定商取引法の概要と実務
4-1 特定商取引法の概要
4-2 通信販売と電話勧誘販売の区別とその実益
4-3 通信販売規制の内容
4-4 通信販売における誇大広告規制と執行事例
4-5 通信販売における最終確認画面規制と執行事例
５ 薬機法の概要と実務
5-1 薬機法の広告規制の概要
5-2 誇大広告規制の考え方
5-3 未承認医薬品等の広告規制の考え方
5-4 食品広告が薬機法に違反しないための勘所
5-5 薬機法の課徴金制度・措置命令制度の解説
６ 食品の広告表示コンプライアンスとガバナンス
6-1 大手企業でも不当表示が耐えない原因と分析
6-2 実践的な広告表示コンプライアンスとガバナンスのあり方と構築
食品広告、規制、景品表示法、研修、セミナー、講習会
