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カーボンニュートラルへ向けた

再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正/ビジネス動向【東京開催】
～FIP制度　再エネ電気調達方法の多様化　コーポレートPPA　認定失効制度等～

【WEB開催】はこちらからお申し込みください。

※受付を終了しました。最新のセミナーはこちら

セミナー概要
略称
再生可能エネルギー【東京開催】
セミナーNo.
jpi211101
開催日時
2021年11月04日（木） 13:00～16:30
主催
(株)JPI（日本計画研究所）
問い合わせ
Tel：03-5857-4811　E-mail：info@rdsc.co.jp　問い合わせフォーム
開催場所
JPIカンファレンススクエア　
価格
非会員：  33,930円 （本体価格：30,845円）
会員：  33,930円 （本体価格：30,845円）
学生：  33,930円 （本体価格：30,845円）
価格関連備考
1名 ： 33,930円　（資料代・消費税込）
2名以降 28,930円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)

1名 33,930円、2名 62,860円、3名 91,790円、4名 120,720円、5名 149,650円
※2名以上お申し込みの場合、1円単位の表示がされる場合がございますが、上記金額となります。
講座の内容
趣旨
　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第46回会合）で示された次期のエネルギー基本計画の素案において2030年度の再生可能エネルギーの電源構成比率を約36~38％程度と見込む旨が盛り込まれるなど、脱炭素社会に向けた更なる取組みを進めようという政府の姿勢がより顕著となってきています。2022年4月1日には、エネルギー供給強靭化法が施行され、従来のFIT制度とは異なるFIP制度が導入されることを予定されているなど、再生可能エネルギー発電事業に関する環境はめまぐるしく変化し続けており、こういった動きに伴い、再エネ電気の調達需要の高まり、調達方法の多様化など様々な変化も起きています。
　そこで、本セミナーでは、カーボンニュートラルや再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正、最新のビジネス動向などを、従来の制度との比較を加えながら、わかりやすく解説いたします。
プログラム

1.現状のFIT制度の変革　
（1）再エネの現状
（2）FIT制度の概要
（3）廃棄費用の積立義務化
（4）発電側課金
（5）未稼働事業用太陽光案件への対応の変遷
（6）未稼働案件の認定失効制度の導入

2.カーボンニュートラルへ向けた近時の再エネを巡る動き　
（1）カーボンニュートラルへ向けた再エネを巡る最新の潮流
（2）FITからFIPへ（新たに導入されるFIP制度の説明など）
（3）発電事業者による再エネ電気の売却方法・需要家企業による再エネ電気の調達方法の多様化
　　（コーポレートPPA、オンサイト、自己託送など）
（4）アグリゲーター

3.調達方法の多様化によるプロジェクトファイナンスへの影響の検討
（1）従来のプロジェクトファイナンスのスキームの概要
（2）FIP制度、非FIT、再エネ電気の売却/調達方法の多様化などを踏まえた融資の在り方の検討

4.カーボンニュートラル達成・再エネ導入促進に向けた規制緩和の動きや新制度の導入
（1）農山漁村再エネ法、営農型
（2）温対法（地域脱炭素化促進事業計画の認定制度の創設）
（3）洋上風力発電導入の加速（再エネ海域利用法）
（4）水素エネルギーに関する動向

5.関 連 質 疑 応 答

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