2019年4月1日の施行までに講じておきたい具体的対策

働き方改革関連法への実務対応
-時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金にどう向き合うべきか-

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セミナー概要
略称
働き方改革関連法
セミナーNo.
ssk180902
開催日時
2018年09月05日(水) 14:00~17:00
主催
(株)新社会システム総合研究所
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
価格
非会員:  32,797円 (本体価格:29,815円)
会員:  32,797円 (本体価格:29,815円)
学生:  32,797円 (本体価格:29,815円)
価格関連備考
1名につき 32,200円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
講座の内容
習得できる知識
・働き方改革関連法の知識を得ることができる
・法改正などトレンドを把握できる
・就業規則の定め方など具体的な実務対応がわかる
趣旨
2018年6月29日、8本の法律からなる「働き方改革関連法」が可決、成立いたしました。これにより企業は、時間外労働への上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制、年次有給休暇の付与義務などの法改正事項に対応しなければならなくなります。また、厚生労働省検討会で進められているテレワーク、副業・兼業などの法改正以外の事項についても検討を余儀なくされます。
本セミナーでは、働き方改革関連法を詳説するとともに、企業が取るべき実務対応について規定例を交えながら具体的に解説いたします。
プログラム
1.労働施策総合推進法の概要

2.改正労働基準法への実務対応
(1)時間外労働の罰則付き上限規制
(2)月60時間超の中小企業への猶予措置廃止
(3)年次有給休暇の時季指定義務
(4)フレックスタイム制
(5)高度プロフェッショナル制

3.産業医・産業保健機能の強化(改正労働安全衛生法)への実務対応

4.勤務間インターバル(改正労働時間設定改善法)への実務対応

5.同一労働同一賃金への実務対応
(1)同一労働同一賃金に関するガイドライン
(2)有期パートタイム労働法
(3)改正労働者派遣法
(4)ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件への対応

6.多様な正社員への実務対応

7.テレワークへの実務対応

8.兼業・副業への実務対応

9.質疑応答/名刺交換
キーワード
働き方改革,高度プロフェッショナル制,フレックスタイム制,同一労働同一賃金,テレワーク
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