国内外における地熱発電の最新動向とビジネス・チャンス【アーカイブ配信】

世界各国における地熱発電の開発状況と今後の展望

地熱発電【アーカイブ配信】

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2021年11月25日（木） 13:00～16:30

サイエンス＆テクノロジー（株）

Tel：03-5857-4811　E-mail：info@rdsc.co.jp　問い合わせフォーム

自宅や職場など世界中どこでも受講可　

非会員：  35,200円 （本体価格：32,000円）
会員：  33,440円 （本体価格：30,400円）
学生：  35,200円 （本体価格：32,000円）

定　価　：1名につき 35,200円（税込）
会員価格：1名につき 33,440円　2名の場合 44,000円、3名の場合 66,000円（税込）

※上記会員価格は受講者全員の会員登録が必須となります。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※他の割引は併用できません。
※セミナー請求書は代表者のメールアドレスにPDFデータを添付しお送りいたします。

2021年11月25日（木）開催セミナーのアーカイブ（撮影した動画）配信となります。

※申込み受付の締切日は、会場受講のセミナー開催日までです。ご注意ください。​

・セミナー資料はお申し込み時のご住所へ発送させていただきます。
・視聴期間は10日間です。
　ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
・セミナーに関する質問に限り、後日に講師にメールで質問可能です。（テキストに講師の連絡先を掲載）

※講義の録音・撮影はご遠慮ください。

　日本も、欧州諸国に追随して脱炭素政策を本格化させるなか、固定価格買取制度導入後も停滞していた地熱発電が再び注目されている。2021年4月には、小泉環境相が地熱発電開発の期間短縮を表明し、2021年6月には、河野規制改革相が2030年に現在の2倍にあたる100万キロワットに地熱発電を拡大する目標を掲げた。2019年5月に、Ｊパワー、三菱マテリアル、三菱ガス化学による、日本国内においては23年ぶりとなる1万キロワットを超える大型の山葵沢地熱発電所が稼働を開始した。再生可能エネルギー源の多様化と国産エネルギーの拡大、また出力が24時間安定し、ベースロード電源として利用でき、発電コストが安価という特徴を持つ地熱発電に日本政府は注力しだしている。

　地熱発電の優れた特徴は、第1に地球内部に蓄積されたエネルギーであることから、資源枯渇がないこと。第2に燃焼によるエネルギー採取ではないことから、炭酸ガス排出量がライフ・サイクルで見て極めて少ないこと。第3に太陽光発電、風力発電をはじめとした太陽エネルギーに由来する共通の大きな弱点である天候、時間、季節による出力変動がないこと。第4にエネルギー密度が高いことから、小さな面積で大きな出力を得られること。第5に発電技術が確立しており、発電コストも一般火力発電と競争できる段階にあるものの、普及のために、2021年度以降も高値による買い取りが維持されること。等が挙げられる。

　特に、日本のように火山が多い国では、地熱発電の資源量は多く、米国、インドネシアに次いで、地下の浅い部分で世界第3位の2,347万キロワットという原子力発電所23個分のポテンシャリティーを持っている。しかし、日本は発電容量52万キロワット、世界第10位の地熱発電設備を持っているのにとどまっており、地熱発電については世界の後塵を拝している。その理由は、①地熱資源の8割が国立公園、温泉地帯にあり、制度的な規制が厳しかったこと、②地熱資源の探鉱リスクが大きいこと、③15年程度の開発のリード・タイムが必要なこと、等が挙げられる。

　しかし、2030年度における温室効果ガス46%削減の目標実現に向けて、環境省が国立公園における地熱発電の規制緩和を進め、地熱開発におけるＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による、地熱資源探査、出資、債務保証等の支援強化も加わり、地熱発電ビジネスへの優遇策を一段と強化している。日本は、2050年に1,200万キロワットという地熱発電の目標を掲げ、2020年度から、ＪＯＧＭＥＣが初期調査、開発段階の支援制度を拡充している。

　世界においても、日本企業が参画して、地熱資源の豊富な米国、フィリピン、インドネシア、ニュージーランド、ケニア等のアフリカ諸国、メキシコ等の中南米諸国において地熱発電開発の動きが拡大されている。世界においては2020年末時点において1,400万キロワットを超える地熱発電所が稼動し、2050年には世界の地熱発電能力は2億キロワットを超えることが見込まれている。特に、中国企業に市場を席捲された太陽光発電の場合と異なり、地熱発電は、地熱資源の開発、重金属に耐える蒸気タービン、発電機をはじめとしたモノづくりの製造ノウハウについて、日本の東芝、三菱重工業、富士電機の3社が、世界シェアの7割を占めており、日本企業が優位性を持つ分野である。地熱発電における日本と世界の最新動向とカーボンニュートラルへの日本企業のビジネス・チャンスについて分かりやすく解説する。