洋上風力発電・陸上風力発電の現状と最新のビジネス・チャンス【WEBセミナー】

－エネルギー基本計画閣議決定－

風力発電【WEBセミナー】

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2022年01月27日（木） 13:00～16:30

S&T出版（株）

Tel：03-5857-4811　E-mail：info@rdsc.co.jp　問い合わせフォーム

【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。　

非会員：  45,100円 （本体価格：41,000円）
会員：  39,600円 （本体価格：36,000円）
学生：  45,100円 （本体価格：41,000円）

45,100円　(Eメール案内希望価格：1名39,600円，2名45,100円，3名66,000円）

※資料付
※Eメール案内を希望されない方は、「45,100円×ご参加人数」の受講料です。
※Eメール案内(無料)を希望される方は、通常1名様45,100円から
　★1名で申込の場合、39,600円
　★2名同時申込の場合は、2名様で45,100円(2人目無料)
　★3名同時申込の場合は、3名様で66,000円
　★4名以上同時申込の場合は、3名様受講料＋3名様を超える人数×19,800円
　　※4名以上お申し込みの場合は、ご連絡ください

※2名様以上の同時申込は同一法人内に限ります。
※2名様以上ご参加は人数分の参加申込が必要です。
　ご参加者のご連絡なく2名様以上のご参加はできません。

＜Webセミナーのご説明＞
・本セミナーはZoomウェビナーを使用したWebセミナーです。
　※ZoomをインストールすることなくWebブラウザ(Google Chrome推奨)での参加も可能です。お申込からセミナー参加までの流れはこちらをご確認下さい。

＜禁止事項＞
セミナー当日にZoomで共有・公開される資料、講演内容の静止画、動画、音声のコピー・複製・記録媒体への保存を禁止いたします。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を経て、日本を含めた世界は、相次いで2050年に炭酸ガス排出ネット・ゼロ（カーボン・ニュートラル）を目指して動きはじめた。日本は、2030年度に温室効果ガス46%削減の目標を掲げ、2021年10月22日にエネルギー基本計画を閣議決定し、2030年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合を36%～38%に引き上げる意欲的な目標を設定した。先進国、途上国を問わず、脱化石燃料の切り札として再生可能エネルギーの拡大に力を入れ、従来の陸上風力発電に加えて、風況が安定した洋上風力発電の重要性が、世界的に一段と注目されている。
　風力発電は、もともと開発の歴史が長く、技術革新、機器の大型化、量産効果により、発電コストが低下している。世界的に発電コストは、平均1キロワット時当り8.8円程度とグリッド・パリティーとなっている。風況の良い場所においては、大量の発電を行うことが可能であり、2020年末時点において、世界全体で7億4,300万キロワットに達する風力発電設備が稼働し、世界全体において年間11億トンもの炭酸ガス排出削減効果があり、米国カリフォルニア州をはじめとした大規模風力発電所（ウィンド・ファーム）は、100万キロワットを超えるものが次々と誕生している。風力発電は、ライフ・サイクルで見た炭酸ガス排出量が少なく、独立した分散型電源として、離島、過疎地の電源としても利用が可能であり、夜間にも発電できる。既に、国土面積が広い中国、米国等においては、風力発電の普及が進み、今後は、日本のみならず、電力需要の伸びが著しい台湾をはじめとしたアジア、アフリカ等における風力発電の普及が見込まれている。風力発電に関しては、発電量の増加、発電コストの低下を目指して、機器の大型化が行われており、洋上風車の直径は200メートルを超え、1基当たりの発電量も1万キロワット超のものが開発されている。
　日本は、世界第6位の排他的経済水域（ＥＥＺ）を誇り、洋上風力発電の今後の発展が期待されている。日本は、2040年には7,000万キロワット近い風力発電の導入が見込まれ、そのうち半分は洋上風力発電が予測されている。2020年12月25日に、日本は、グリーン成長戦略を掲げ、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに浮体式を含めて3,000万キロワット～4,500万キロワットの洋上風力発電を整備する目標を明確にした。しかし、デンマーク沖合いと異なり、日本の場合には遠浅の海域が少なく、今後は着床式から、浮体式洋上風力発電の技術開発が期待され、2018年12月には、洋上風力促進法（再エネ海域利用法）が成立し、最長30年間、海域を利用できる規制緩和が行われ、洋上風力発電建設用のＳＥＰ船の建造も行われている。2021年10月時点において、秋田県をはじめとして、5ヵ所の洋上風力発電の促進区域を経済産業省が選定している。戸田建設、ＥＮＥＯＳ、関西電力等が、洋上風力発電事業者となっている。長期的にも、日本における2030年までの経済波及効果は、15兆円、9万人の雇用創出が見込まれている。
　台湾も2030年までに1,000万キロワットの洋上風力発電を計画し、世界の洋上風力発電は、2020年の3,529万キロワットから、2030年には2億3,400万キロワット、2040年には5億6,200万キロワット、2050年には14億キロワットに達することが見込まれる。2020年11月には、ＥＵ（欧州連合）は2050年の洋上風力発電を3億キロワット、陸上風力発電を7億キロワットとする意欲的な目標を表明した。今後も世界的に陸上風力発電・洋上風力発電の拡大が見込まれ、2030年には21億1,000万キロワットと、世界の発電能力の2割を占め、2050年には60億キロワットと、世界の風力発電市場は、200万人を超える雇用を創出すると予測されている。
　風力発電は、太陽光発電と異なり、風車、軸受け、変速機、発電機等の、2万点の部品から構成されるモノづくりの集積であり、風車に用いる炭素繊維をはじめとして、日本企業が素材・部品の強みを持っている。しかし、世界最大の風力発電国は、米国を抜いて中国となり、中国は国内メーカーの育成に力を入れている。中国企業、インド企業の台頭、先行する欧米企業の洋上風力発電事業強化により、風力発電における発電効率向上、価格競争が熾烈となっている。日本は、風力発電事業から撤退する企業もあり、時間がかかる環境アセスメントの規制、立地の制約、送電系統の空き容量の制約、漁業権等から、期待されていたほど風力発電の開発が従来は行われていない。しかし、東京オリンピック後のインフラストラクチャー戦略分野の主役として、年間1兆円を超える日本の風力発電市場の成長への期待がかけられている。陸上風力発電、洋上風力発電が、日本および世界において、どのように成長するのか、日本企業にとっての今後のビジネス・チャンスの可能性について分かりやすく解説する。