☆共同研究・共同開発において締結する契約書の基礎知識から具体的事例に沿ったリスク事例を解説します!

共同研究・共同開発契約の実務およびトラブル事例と対策【LIVE配信】
~ 法律及び法的規制、契約書類及び逐条解説、リスク事例解説 ~

※オンライン会議アプリzoomを使ったWEBセミナーです。ご自宅や職場のノートPCで受講できます。
~テキストはPDFデータで事前に配布いたします(紙媒体の配布はありません)~

※受付を終了しました。最新のセミナーはこちら

セミナー概要
略称
共同研究契約【WEBセミナー】
セミナーNo.
200650
開催日時
2020年09月28日(月) 12:30~16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
価格
非会員:  49,500円 (本体価格:45,000円)
会員:  46,200円 (本体価格:42,000円)
学生:  49,500円 (本体価格:45,000円)
価格関連備考
■ 会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
 ・1名で申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。
■ 会員登録とは? ⇒ よくある質問
定員
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
備考
資料付

・本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
・「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロードするか、ZOOM を
  ダウンロードせず、Web ブラウザから参加するかの2種類がございます。
  ZOOM WEBセミナーのはじめかたについてはこちらをご覧ください。

・お申込み後、受理のご連絡メールをさせていただきます。
 一部メールが通常セミナー形式(受講券、請求書、会場の地図)になっておりますが
 LIVE配信のみのセミナーです。
・お申込み後、接続テスト用のURL(https://zoom.us/test)から
「ミーティングテストに参加」を押していただき動作確認をお願いします。
・後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
・セミナー開催日時の10分前に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
・セミナー資料はPDFにて前日までにお送りいたします。電子媒体での配布はございません。
 ご自宅への送付を希望の方はコメント欄にご住所などをご記入ください。
・ご質問については、オープンにできるご質問をチャットにご記入ください。
 個別相談(他社に知られたくない)のご質問は後日メールにて講師と直接お願いします。
・タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。

講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの
複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
講座の内容
受講対象・レベル
共同研究・共同開発に関連する業務に携わって2~3年の若手の法務担当者、若手技術者、経営企画の担当者の方や新人の方。
習得できる知識
共同研究・共同開発において関連する法律に関する法的な基礎知識、及び、共同研究・共同開発において締結する契約書の基礎知識を習得できる。
趣旨
「産学連携やベンチャー企業の技術の利用という観点から、企業が共同研究・共同開発を行う事例が増加している現状において、共同研究・共同開発を行う前提として必要となる法的な基礎知識を十分に理解する必要があります。具体的には、共同研究・共同開発に関する法的な規制を把握するとともに、共同研究・共同開発を実施するにあたり必要となる契約書類やこれらの契約書類の内容においてどのような項目や検討事項があるのかという点をしっかりと把握することが重要です。そのため、本セミナーでは、法的な規制を概観した上で、契約書における条項や検討事項を説明し、その後、具体的事例に沿って、共同研究・共同開発におけるリスクを解説させていただきます。なお、2020年6月に経済産業省から公表された「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」についても、セミナーの中で触れさせていただきます。各企業が今後行う共同研究・共同開発において、少しでも参考になれば幸いです。 」
プログラム
1.共同研究・共同開発に関する主な法律及び法的規制
 1-1.共同研究・共同開発とは
 1-2.特許法
 1-3.著作権法
 1-4.独占禁止法
 1-5.産業技術力強化法(日本版バイ・ドール法)
 1-6.その他の法律

2.共同研究・共同開発に関する契約書類及び逐条解説
 2-1.共同研究・共同開発に関する契約締結までの流れ
 2-2.秘密保持契約
 2-3.MOU(Memorandum of Understanding)
 2-4.フィジビリティースタディー契約
 2-5.MTA(Material Transfer Agreement)
 2-6.共同研究開発契約
 
3.具体的事例に沿ったリスク事例
 3-1 ケース1 債務の履行の有無について問題となった事例
 3-2 ケース2 共同開発契約の未完了の責任の所在が問題となった事例
 3-3 ケース3 成果物の共有割合が問題となった事例
 3-4 ケース4 職務発明について問題となった事例
 3-5 ケース5 独占禁止法が問題となった事例
 3-6 ケース6 発明者性について問題となった事例
 3-7 ケース7 契約締結上の過失が問題となった事例
 
キーワード
共同研究,共同開発,契約書類,秘密保持,事例,リスク,セミナー,講演
関連するセミナー
関連する書籍
関連する通信講座
関連するタグ
フリーワード検索