水素社会と燃料電池の最新動向と今後のビジネス・チャンス

水素社会

st180809

2018年08月09日（木） 13:00～16:30

サイエンス＆テクノロジー（株）

Tel：03-5857-4811　E-mail：info@rdsc.co.jp　問い合わせフォーム

きゅりあん　5F　第1講習室

非会員：  44,000円 （本体価格：40,000円）
会員：  41,800円 （本体価格：38,000円）
学生：  44,000円 （本体価格：40,000円）

43,200円 (会員受講料 41,040円 )
定価：本体40,000円＋税3,200円
会員：本体38,000円＋税3,040円
【2名同時申込みで1名分無料（１名あたり定価半額の21,600円）】
　　※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。
　　※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
　　※3名様以上のお申込みの場合、上記１名あたりの金額で追加受講できます。
　　※受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
　　※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
　　　(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。)
　　※他の割引は併用できません。

資料付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※講義中のパソコン使用はキーボードの打音などでご遠慮いただく場合がございます。

　2018年夏の状況を見ると、世界の大手自動車企業は環境対応策として一斉に電気自動車（ＥＶ）に舵を切っているものの、日本は長期的な低炭素社会、水素社会構築を見据え、究極のエコ・カーとされる燃料電池車の意欲的な普及目標を掲げている。2014年12月15日には、世界最初の量産型燃料電池車ＭＩＲＡＩ（ミライ）をトヨタ自動車が発売し、2016年3月10日にはホンダがクラリティーＦＣを発売している。ミライの本体価格723万6,000円、政府による補助金202万円を差し引くと、ハイブリッド車クラウン並みの価格で購入できるようになり、2018年1月時点で環境意識が強いカリフォルニア州において、,000台の販売を記録している。日本国内においても、年間販売台数は2,000台を超え、予想を以上の販売状況となっている。2014年6月（2016年3月改訂）には、経済産業省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を発表し、2018年1月には、新たな改訂を続け、定置型燃料電池、燃料電池車の普及、水素供給システムの確立、水素発電等の目標を掲げている。

　日本では、世界でいち早く量産化された家庭用燃料電池（エネファーム）は、2017年5月には販売累計が20万台を突破し、2030年までに530万台に拡大するという意欲的な目標が出されている。世界的に、ＺＥＶ（炭酸ガス排出ゼロ車）の拡大が求められる中において、燃料電池車は、水以外の汚染物質を一切出さない。しかし、燃料電池車は、従来は1台1億円以上の生産コストがかかり、本格的な普及のネックとなっていた。しかし、2018年以降に日本が世界に先駆けて、安価な燃料電池車の普及を計画し、2025年には世界で180万台、日本で20万台とし、日本国内においては、2030年に80万台、2040年に300万台～600万台、航続距離1,000キロメートルという具体的な目標を設定している。

　世界の水素ステーションは3,100ヵ所に達すると見込まれる。水素ステーションは1基5億円するものの、政府は2016年3月に燃料電池車普及の強化を一段と強め、2018年3月末時点において100ヵ所近くある水素ステーションを2020年に160ヵ所、2025年に320ヵ所という目標を定めている。今後2030年に向けて、次世代自動車用燃料として、水素、天然ガスの利用が大幅に増加することが見込まれる。シェール・ガス革命による豊富な天然ガス、ＬＰガスを原料とした水素製造も可能となっている。2030年には国内の水素市場は1兆円、2050年には、水素ステーション、燃料電池車、水素発電所をはじめとした水素インフラストラクチャー市場は、日本で8兆円、世界で160兆円もの規模に達する大きなビジネス・チャンスが期待できる。

　日本の自動車企業が電気自動車との多方面戦略という難問に直面するなか、家庭用燃料電池、燃料電池車、水素ステーションをはじめとした水素エネルギーを取り巻く最新動向と将来的な事業と政策のチャンスとリスクについて、資源エネルギーの第一人者が明確に詳説する。