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実務上よく問題となるトラブル事例や契約条項の内容とは？
　　トラブルを未然に防ぐためのポイントを解説！

共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策【アーカイブ配信】
～製薬・医療機器・診断薬開発企業を対象にした～

こちらは6/18実施WEBセミナーのアーカイブ（録画）配信です。期間中何度でも視聴できます

セミナー概要
略称
共同研究【アーカイブ配信】
セミナーNo.
260614A
配信開始日
2026年06月19日（金）
配信終了日
2026年06月30日（火）
主催
（株）Ｒ＆Ｄ支援センター
問い合わせ
Tel：03-5857-4811　E-mail：info@rdsc.co.jp　問い合わせフォーム
講師
桜坂法律事務所　弁護士・弁理士　岡田 健太郎　氏
《ご専門》
　知的財産法務全般、特許訴訟、特許無効審判、
　契約関係に関する法的な助言、職務発明規程の相談、医療訴訟
《ご略歴》
　2002年　慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
　2004年　慶應義塾大学院法科大学院 修了
　2008年　弁護士登録　海岸通り法律事務所（横浜市中区）
　　　　　　　企業法務、一般民事事件、医療訴訟等を担当
　2018年　桜坂法律事務所（東京都港区）（現在）
　　　　　　　特許訴訟をはじめとする知的財産関連の案件を多数担当
《ご活動等》
　・弁理士　能力担保研修　講師（2025年～）
　・日本弁理士会　特許委員会　副委員長（2024年～）
　・知的財産総合支援窓口　派遣専門家（2014年～）
　・日本知的財産仲裁センター　本部運営委員（2012年～）
　・大学等の研究成果の社会実装に向けた知財支援事業　派遣専門家（2024年～）
　・スタートアップに向けた知財アクセラレーション事業　派遣専門家（2024年～）
価格
非会員：  49,500円 （本体価格：45,000円）
会員：  46,200円 （本体価格：42,000円）
価格関連備考
会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円（税込）から
・1名で申込の場合、46,200円（税込）へ割引になります。
・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円（2人目無料）です。
・3名以上同時申込は1名につき22,500円（税込）です。
会員登録とは？　⇒　よくある質問
備考
・こちらは6/18実施WEBセミナーのアーカイブ（録画）配信です。期間中何度でも視聴できます

・配信開始日以降に、セミナー資料と動画のURLをメールでお送りします。セミナー資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
講座の内容
受講対象・レベル
初心者の方（契約実務の経験がない方、知的財産や法律に関する前提知識がない方）でも理解できる講義内容です。主に、製薬企業・医療機器関連企業・診断薬開発企業に所属する事業部門の担当者、研究者、新任の法務担当者の方などを対象にしています。
習得できる知識
契約や知的財産に関する基礎的知識、契約実務に携わる人が備えておくべきノウハウなどを習得することができます。
趣旨
近年、製薬企業、医療機器メーカー、診断薬開発企業においては、企業間、大学・研究機関、バイオベンチャー等との共同研究を通じた研究開発がますます重要になっています。
共同研究契約では、研究成果の知的財産権の帰属、研究成果の利用、論文発表と特許出願との調整、秘密情報や研究データの管理など、多くの法的論点が出てきます。これらの点について、適切な契約設計を行わない場合、研究成果の利用を巡る紛争や知的財産を巡るトラブルが生じるおそれがあります。
本セミナーでは、契約や法律に必ずしも詳しくない研究者や事業部門の担当者、新任の法務担当者の方にも理解していただけるよう、契約や知的財産の基本から解説したうえで、製薬・医療機器・診断薬の分野における共同研究契約の実務上の重要ポイントを分かりやすく説明します。さらに、実務上よく問題となるトラブル事例や契約条項の内容についても取り上げ、トラブルを未然に防ぐためのポイントについて解説します。
プログラム

　１．医薬・医療機器分野における共同研究の特徴
　　1-1 共同研究契約の主な当事者
　　　　・製薬会社、医療機器メーカー、大学・研究機関、ベンチャー企業
　　1-2 医薬・医療機器分野の共同研究契約の特徴
　　　　・長期研究、特許・ノウハウの重要性、産学連携、
　　　　　　　　　　　臨床試験、厚生労働省の承認申請等
　　1-3 医薬・医療機器分野に特有の契約リスク
　　1-4 共同研究契約の全体構造
　２．契約と法律の基礎（契約とは何か）
　　2-1 契約とは何か
　　2-2 契約書を作る目的
　　2-3 契約書に書いていない場合はどうなるか
　　2-4 知っておきたい契約法の知識
　３．共同研究契約の条項
　　3-1 共同研究の基本条項
　　3-2 研究目的・研究内容
　　3-3 研究費用の分担
　　3-4 共同研究の体制
　　3-5 知的財産・ノウハウに関する条項、秘密保持条項、不実施補償
　　3-6 背景技術の取扱い、コンタミ防止
　　3-7 ライセンス契約
　　3-8 契約期間・契約終了に関する条項
　　3-9 その他に必要に規定すべき条項
　４．共同研究契約における典型的トラブル
　　4-1 発明帰属を巡る紛争
　　4-2 研究成果の利用を巡る紛争
　　4-3 論文発表を巡る紛争
　　4-4 秘密情報漏洩
　　4-5 産学連携契約、大学との共同共同研究における紛争
　　4-6 その他の紛争
　５．トラブル防止のための契約実務
　　5-1 契約交渉の実務ポイント
　　5-2 条項設計の実務上の注意点
　　5-3 研究開始後の管理体制、議事録やメール等の管理
　　5-4 研究終了後の権利管理
　６．最新実務動向
　　6-1 産学連携契約の最新動向、大学発ベンチャー
　　6-2 ＡＩ創薬
　　6-3 医療データ

　　　　　【質疑応答】

キーワード
共同研究,契約,交渉,医薬,機器,再生医療,セミナー,研修,WEB,LIVE
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