＜第1章＞CO2低減は待ったなしの緊急課題！
１．気候危機の連鎖がいよいよ始まる
-世界各国での未曽有の自然災害の多発-
２．COP26における
世界平均温度抑制目標の見直し（2.0℃→1.5℃以下）の理由
３．気候危機の連鎖とは？
-メカニズムとそれを食い止めるためには-
４．世界各国・地域のCO2排出量推移
-コロナ下で5.8％減、しかしその後リバウンドしもとに戻る-
５．産業別CO2排出比率
-電力、運輸、製鉄で75％を占める-
６．2023年IPCC6次レポートでの報告内容
-2030年CO2 48％削減のハードルは非常に高い-
＜第2章＞電力のみならず燃料の
カーボンニュートラル化なくして2030年までにCO2 48％削減は不可能
１. 化石燃料は有限
-迫りくる気候危機回避のためにも
石油からカーボンニュートラル燃料への転換が必須-
２. 各国政府のエネルギー基本計画は、1次エネルギーを対象として検討すべき
-燃料のカーボンニュートラル化も必要-
３．日本の2030年に向けた電力のグリーン化戦略では不十分
-再生可能電力の拡大は限界 NH3/水素混焼の拡大が必要-
４. 自動車におけるCO2削減対象は、既販車を含む保有車、新車だけではない
-カーボンニュートラル燃料の導入が必須-
５. 炭化水素系のカーボンニュートラル燃料
（サステオ、e-fuelなどのdrop in fuel）の製造法と課題
-コスト、収量-
６. オフグリッドプラントとのでの合成燃料製造の必要性と構成
-DAC、再生可能発電装置、共電解装置、FT反応装置などを集約-
７. 水素キャリア（メチルシクロヘキサン）製造の重要性と技術動向
-ようやく動いたENEOS-
＜第3章＞各国政府の電動化戦略の思惑
１．CO2 48％削減に対し、各国、地域における新車のCO2基準値強化は妥当か？
-実は現在の基準の2倍強化でも不十分-
２．各国政府の自動車の電動化表明とその思惑
-CO2削減よりも自国利益ファースト-
３．中国、欧州連合（EU）、米国政府の電動化戦略の違い（ZEV化など）とその裏を読む
-唯一EVに盲目的に突き進むEU-
４．補助金に左右される中国、欧州のEV、PHEV販売
-EV、PHEVの販売は補助金頼みであることは明白 EVはいよいよ死の谷へ-
５．EVに傾注してきた中国政府が、HEV、PHEV拡大に舵切り
-日本メーカに追い風、欧州メーカは逆風-
＜第4章＞世界の主要自動車メーカの電動化戦略
１．各国メーカの電動化表明とその裏を読む
-エネルギー危機によりEV傾注に懐疑的になってきた欧州メーカ-
２．各国主要メーカの電動化戦略と現状の電動化比率
-欧州メーカでの目標との乖離は非常に大きくEV販売は伸びず-
３．HEVはガラパゴス技術か？
-欧州、米国では補助金の出るEV、PHEVよりも、補助金の無いHEVが売れる現実-
４．中国、欧州メーカがいよいよ本格的ストロングハイブリッド車を導入
-いよいよ始まるHEV開発の戦い-
５．予想どおり、EVは超小型LSEVとプレミアム（高級車）で2極化がすすみ、
量販価格帯（ボリュームゾーン）では利益は出ない。
-テスラモデル2導入見直しとの報道、VWも利益のでないiD2は戦略見直しか？-
＜第5章＞自動車とdrop in fuelのあるべき将来戦略
(顧客のニーズへの対応とＣO2削減の両立)
１．世界の自動車のあるべきシナリオ
（2018年〜2023年、2031年〜2050年 投入技術の道筋）
２．上記シナリオによるCO2 48％削減目標達成の可能性と
CO2の年率削減率およびdrop in fuel燃料の導入比率
３．各国・地域（欧・米・日、中国、インドを含むグローバルサウス）
ごとの自動車のセールスミックス（2030年）
４．2030年までの電動車の棲み分けと2031年から2050年での電動車の棲み分け
＜第6章＞まとめ
政府への提言と自動車産業が今後進めるべき施策