2016年07月13日（水）
12:30～16:30
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・ノウハウ秘匿すべきか、特許出願すべきかの選択基準
・ノウハウ管理方法
・ブラックボックス化戦略を実現するために必要なこと
技術開発／研究開発の成果である発明を技術的な営業秘密としてブラックボックス化（ノウハウ秘匿）することで、自社に莫大な利益をもたらすことができる場合があります。一方、技術内容や他社との競争優位性等によっては、ブラックボックス化せずに特許権を取得するべき場合もあります。このようなオープン＆クローズの選択を間違えば、自社が膨大なコストをかけて開発した技術から全く利益が得られなくなったり、単に競合他社へ自社技術を公開してしまうだけになりかねません。この選択を適切に行い自社の売上・利益を最大化するためには、ブラックボックス化するか否かを判断するための観点・分岐点を整理して、それらの観点から総合的に判断するための社内体制を構築し、あわせて技術漏洩対策を施す必要があります。
本セミナーでは、開発技術を営業秘密としてブラックボックス化（ノウハウ秘匿）する場合のポイント、それを実現するための社内体制の構築法、ブラックボックス化するか否かの判断基準（オープン＆クローズの分岐点）などを解説します。また、ブラックボックス化したはずの技術が漏洩した場合の救済措置（不正競争防止法）や先使用権についても解説します。
１．概要
1.1 自社技術のブラックボックス化とは何か
1.2 ブラックボックス化した場合のメリット
1.3 ブラックボックス化によって莫大な利益が得られるパターン
1.4 ブラックボックス化した場合に生じるリスク
1.5 ブラックボックス化するために必要なこと
２．ブラックボックス化するか否かの判断基準（オープン＆クローズの分岐点について）
３．ブラックボックス化を実現するための社内体制の構築
3.1 特許検討会の開催
3.3 社員教育
3.4 退職者対策（秘密保持契約と競業避止義務契約）
3.5 職務発明制度の改良
４．ブラックボックス化した自社技術について他社が特許権を取得した場合への備え
4.1 先使用権とは何か
4.2 先使用権の理論
4.3 先使用権を立証するために用意すべき資料
4.4 実例
５．技術漏洩した場合の救済措置
5.1 最近の実例
5.2 どのような場合に不正競争防止法によって救済されるのか
5.3 救済を阻むもの
