2021年05月24日（月）
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・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
・新製品・新技術開発に関わっている技術者・開発者、
・特許調査・対策、特許出願について、理解を深めたい方
特に新製品・新技術を担当する技術者にとって、自社特許出願は必須業務と考えます。将来の有効な権利化を目指して、他社特許の調査と対策のポイント、および自社出願特許の内容強化のためのポイントを説明いたします。
１．特許の基本（知らなかったでは済まない他社特許侵害）
1-1 特許法と特許制度
1-2 出願から権利化までの手続き・流れ：
ａ）日本出願と外国(ＰＣＴ)出願
ｂ）優先権出願
1-3 侵害/非侵害の判断の仕方（対比表とオールエレメントルール）
1-4 技術文献・情報としての特許文献
２．他社特許調査
2-1 製品・技術のフェーズで異なる調査の目的と調査範囲
ａ）開発初期：技術動向調査
ｂ）開発段階：＜自社の＞出願前調査
ｃ）開発段階：＜自社技術・製品が、他社の＞権利侵害（侵害予防）調査
ｄ）開発終期～製品化後：＜他社登録特許の＞無効資料調査
2-2 特許分類と検索式
2-3 特定特許の出願各国（ファミリ）での審査状況の確認
３．他社特許対策
3-1 継続的に発行公報のチェック
3-2 公開段階での対策
ａ）対比表の作成・該非判断
ｂ）回避可否の判断
ｃ）特許庁への情報提供による無障害化（日本、中国、米国の事例）
3-3 登録後の対策
ａ）無効資料調査
ｂ）実施許諾申し入れのための調査
3-4 日常の対策：公証役場での確定日付取得
ａ）新製品生産の計画、工場の設計図面等の文書＜先使用権主張＞
ｂ）開発製品そのもの、製造のための文書、検査データ、など
４．自社出願特許への反映と強化
4-1 競合・先行他社特許を知って、自社技術を議論
4-2 自社出願～登録特許があっての他社対策（「秘匿」の限界）
4-3 先願主義：（他社より）１日でも早い出願
4-4 優先権出願の効果的活用
4-5 臨界的意義について
4-6 実施可能要件について
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