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PFAS規制の最新動向と企業がとるべき実務対応策【LIVE配信】
～国内外の法規制、含有製品管理、法務リスクへの備え

※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。
【アーカイブ配信：10/9～10/22（何度でも受講可能）】の視聴を希望される方は、こちらからお申し込み下さい。

セミナー概要
略称
PFAS【WEBセミナー】
セミナーNo.
251070
開催日時
2025年10月08日（水） 13:00～16:00
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel：03-5857-4811　E-mail：info@rdsc.co.jp　問い合わせフォーム
開催場所
【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。　
講師
牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　猿倉 健司　氏

【略歴】
環境法政策学会
日本CSR推進協会　環境部会
第二東京弁護士会　環境法研究会
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
Multilaw Real Estate Groups
価格
非会員：  49,500円 （本体価格：45,000円）
会員：  46,200円 （本体価格：42,000円）
学生：  49,500円 （本体価格：45,000円）
価格関連備考
会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円（税込）から
　★1名で申込の場合、46,200円（税込）へ割引になります。
　★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円（2人目無料）です。

※LIVE配信とアーカイブ配信（見逃し配信）両方の視聴を希望される場合
　お一人様につき、追加料金11,000円（税込）にてお申込みいただけます。
　メッセージ欄に「LIVEとアーカイブ両方視聴」と明記してください。

◆◇◆10名以上で同時申込されるとさらにお得にご受講いただけます。◆◇◆
お申込みご希望の方は 【こちら】からお問い合わせください。

■会員登録とは？　⇒　よくある質問
備考
・資料付（PDFデータでの配布）
　※紙媒体での配布はございません。
　※資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
１）Zoomを使用されたことがない方は、こちら からミーティング用Zoomクライアントを
　　ダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
２）セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたに
　　ついては こちら をご覧ください。
３）開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始
　　10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加
　　ください。
講座の内容
受講対象・レベル
企業（業種を問わない）や自治体の担当者（新人を含む）及び役員、理事
必要な予備知識
特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします
習得できる知識
あらゆる製品に使用されているPFASに関する規制の最新動向が理解できる
企業や自治体の担当者が留意しておくべき法的リスクや実務対応方法が理解できる
趣旨
PFAS（PFOA、PFOS等の有機フッ素化合物）は、人の健康に与える有害性から、全世界的に製造、輸入、使用等を規制する流れが加速しています。アメリカやEUをはじめとして海外での規制が先行し、その汚染により極めて巨額の賠償責任が認められる実例もあります。日本でも既に一部の法律で製造・輸入等の規制がなされていますが、その後も水道水の水質基準が定められるなど新たな法規制の動きがあり、PFASに関する規制が今後もさらに強化されていくことは避けられません。
本セミナーでは、PFASについての国内外の規制について概説した上で、工場敷地内の土壌・地下水からPFAS汚染が発覚した場合や、企業が取り扱う輸入・製造製品からPFASの含有が発覚した場合などの法的リスクや実務対応の留意点、その他、実務上よく問題となるポイントを解説します。
プログラム

1.    PFASとは
　1-1.    特性（環境・健康への影響）
　1-2.    用途（PFAS依存）

2. 国内外におけるPFAS規制の動向
　2-1. 海外の規制動向
　　(1)    POPs条約（ストックホルム条約）
　　(2)    EU（REACH規則）
　　(3)    アメリカ（TSCA規制）
　2-2. 国内の規制動向
　　(1)    環境基本法
　　(2)    化審法（化学物質規制）
　　(3)    水道法
　　(4)    水質汚濁防止法
　　(5)    その他

3. 実務上PFASが問題となるケース
　3-1. 敷地内や工場排水からPFASが検出されたケース
　　(1)    法的リスク（不法行為責任、水質汚濁防止法上の責任）
　　(2)    行政対応・住民説明会のポイント
　　(3)    土地取得譲渡時の留意点
　3-2. 取扱製品からPFASが発見されたケース
　　(1)    法的リスク（製造物責任、不正競争防止法上の責任、契約不適合責任）
　　(2)    行政対応のポイント
　　(3)    製品取引時の留意点

キーワード
PFAS規制,POPs条約,化学物質規制,含有製品管理,講演,セミナー,研修
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