超最新情報を織り交ぜながら、メーカーが知っておくべき国内外の規制の概要や留意点を分かりやすく解説していきます!

世界の食品包装規制の最新動向・展望

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セミナー概要
略称
食品包装規制
セミナーNo.
180955
開催日時
2018年09月27日(木) 10:30~16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
江東区産業会館 第2会議室
価格
非会員:  50,906円 (本体価格:46,278円)
会員:  48,125円 (本体価格:43,750円)
学生:  11,000円 (本体価格:10,000円)
価格関連備考
■ 会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円(税込)から
 ・1名で申込の場合、47,250円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円(2人目無料)です。
■ 会員登録とは? ⇒ よくある質問
■ 学生価格は、教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。また、当日学生証をご持参ください。
定員
30名 ※満席になりましたら、締め切らせていただきます。早めにお申し込みください
備考
資料・昼食付き
講座の内容
趣旨
 食品の交易増加に伴い、世界中で食品包装規制の整備が進展している。日本では本年6月7日、食品衛生法改正が成立し、遅まきながら日本も2020年の東京五輪前に国際整合化を目指してPL制度化が進むこととなった。一方、レトルト、電子レンジ想定の溶出試験条件の改正等の審議は時期未定であり、国際的には大きく後れを取っている。EUはプラスチック規則が略完成し、本年中には印刷インキの規制を公表予定であり、今や国際標準となったと言える。米国は独自の製品登録制度が定着し、中国はEU類似の国家標準へ転換中である。韓国、台湾、加はPL審議中、ASEANは共同基準化を検討中であり、湾岸諸国と南米諸国はEU類似の共同基準作りを進めている。
 企業としては包装材料の輸入が増える状況下、国内外の最新動向を把握し、確実な品質保証の取り進めが必要となる。これらの法規制の最新動向と今後の展望に関し解説する。
 
プログラム

1.初めに ―包装を取り巻く環境―
2.日本の食品包装の法規制類
 2.1 食品包装材料の種類と使用割合
 2.2 食品衛生法:規制対象と規格、及び現状の課題
 2.3 業界自主基準:樹脂・添加剤のPL、印刷インキ・接着剤のNL
3.欧州連合(EU)の規制
 3.1 食品接触物質とプラスチックの規則の概要
 3.2 印刷インキ、接着剤、コーティング剤の規制検討状況
4.米国の規制
 4.1 連邦規則集・接着剤のPL・製品別登録制度の定着
 4.2 食品安全近代化法
5.日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況
 5.1 乳等省令統合案及び溶出試験条件改正案
 5.2 PL制度化進捗状況:改正案と国会審議、今後の法制化見込み
 5.3 企業としての対応と留意点
6.中国・東南アジア・オセアニア等の最新動向
 6.1 中国
 6.2 韓国、台湾、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
 6.3 オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等
7.食品包装規制の最新動向のまとめと展望:EU規則が世界標準に略定着・日本は?
8.まとめ ―企業としての対応・品質保証の進め方―
9.参考文献と情報入手先
​【質疑応答・名刺交換】
 

キーワード
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