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共同研究・共同開発において知っておくべき基礎知識と契約の実務

セミナー概要

略称
共同研究開発
セミナーNo.
開催日時
2019年02月15日(金)13:00~16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
商工情報センター(カメリアプラザ) 9F 研修室
講師
佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人 佐藤 孝幸 氏

【講師紹介】
 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。外資系銀行において金融業務、米国大手会計事務所において国際税務コンサルティング業務等に従事。2002年4月 佐藤経営法律事務所開設。複数の企業の社外監査役も務める。主な著書として『実務契約法講義』(民事法研究会)、『英文契約書の読み方』(かんき出版)、『ただいま授業中 内部統制がよくわかる講座』(かんき出版)、『詳解 監査役の実務』(中央経済社)がある。
価格
非会員: 49,980円(税込)
会員: 47,250円(税込)
学生: 10,800円(税込)
価格関連備考
■ 会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円(税込)から
 ・1名で申込の場合、47,250円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円(2人目無料)です。
■ 会員登録とは? ⇒ よくある質問
■ 学生価格は、教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。また、当日学生証をご持参ください。
定員
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
備考
資料付

講座の内容

趣旨
 近年の著しい技術革新の結果、技術が極めて高度かつ複雑なものとなり、さらに、よりスピーディな技術開発が求められていることから、従来のように、個別企業単位で研究開発を行っていたのでは、研究開発に費やす金銭的・時間的なコストが膨大となるうえ、技術レベル、技術開発力における効率性の追及という面からも、他の企業(官・学)と共同で研究開発を行うケースが増えています。
 本講座では、不確実性故に難易度の高い共同研究開発契約の交渉、作成、レビューにかかわる研究開発部門、知的財産部門および法務部門などの管理部門の方々を主な対象に、共同研究開発契約の交渉・作成上のポイント(適宜、英文契約書の条項例にも触れます)を独占禁止法上の論点も含めて基礎からわかりやすく解説いたします。共同研究開発契約に携わったことのない初心者の方のご参加もお待ちしております。
 
プログラム
1.共同研究開発契約の特徴
 ~共同研究開発の需要が高まっている理由と誤解
 1-1 研究開発の目的についての十分なコンセンサス
 1-2 合理的で効果的な研究開発の業務分担
 1-3 産学連携における特殊性

2.共同研究開発の目的・対象の特定
 ~共同研究開発の目的、対象分野・範囲などについて明確に定めておくことの必要性

3.業務と費用の分担
 3-1 業務の分担
 3-2 費用の分担

4.情報交換と秘密保持
 4-1 共同研究開発契約締結前における情報交換と秘密保持
 4-2 共同研究開発契約期間中における情報交換と秘密保持

5.第三者への業務委託
 
6.共同研究開発の成果の帰属と利用、成果の公表
 ~開発成果の利用ケース
 6-1 共同研究開発の成果の帰属と利用
 6-2 共同研究開発成果の帰属
 6-3 共同研究開発成果の利用
 6-4 独占禁止法上の問題
 6-5 成果の公表

7.他の研究開発の禁止

8.契約期間、共同研究開発の中止、契約の終了
 8-1 契約期間
 8-2 共同研究開発の中止
 8-3 共同研究開発契約の終了
 8-4 契約当事者の離脱

9.その他の条項例
 ~表明保証(Representations & Warranties)、担保責任(Warranty)、ガバナンス(Governance)

【質疑応答・名刺交換】
 
キーワード
共同研究,共同開発,契約,秘密保持,守秘,義務,成果物,帰属,独禁法,セミナー,講演,講座

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