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時系列で全体像を学ぶ!共同研究・開発契約の基本事項から、紛争になり易い事項を企業の立場から落としどころや対応策を詳説!

共同研究・開発契約の実務とトラブル対応

~契約前交渉、実施、契約の運用・管理まで~

セミナー概要

略称
共同研究・開発契約
セミナーNo.
200452  
開催日時
2020年04月20日(月)12:30~16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
江東区産業会館 第2会議室
講師
出光興産(株) 総務部 法務室 主任部員 實淵 武治 氏

<ご専門>知的財産、技術契約、産学連携

<学協会>日本ライセンス協会元理事
価格
非会員: 49,500円(税込)
会員: 46,200円(税込)
学生: 11,000円(税込)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
 ・1名で申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。
会員登録とは? ⇒ よくある質問
学生価格は、教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。また、当日学生証をご持参ください。
定員
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
備考
資料付

講座の内容

受講対象・レベル
・研究開発に携わる者として契約の締結・運用等の実務について学びたい方
・契約担当の立場から共同研究等の知財関連の契約を学びたい方
趣旨
 共同研究・開発契約について相手先の選定から契約の交渉、締結、運用、終了に至るまでの過程で契約規定の背景や実務に有用なポイントを説明します。
 共同研究契約を中心に紛争になり易い事項を企業の立場から落としどころや対応策を、また、近頃散見されるコンソーシアム形態の多数当事者による取り組みも説明します。
 最後に事例を通して共同取組に頻出する紛争の原因、解決の方向性、契約への反映例など、実践的な解決策も紹介します。
 
プログラム
1.共同研究・開発の目的・取組形態
 (1)企業間の取り組みの場合
 (2)産・官・学連携の取り組みの場合

2.共同研究・開発契約の基本事項
 (1)契約の主要項目とその留意点の解説
  ア)企業間の共同開発の場合
    ・開発期間、費用負担
    ・成果の取扱い(帰属、実施・実施許諾、製造委託など)
  イ)産官学連携の共同研究の場合
    ・研究成果の公表(学会、論文、他学との研究協力)と権利化
    ・共有の知的財産の取扱いに関する事項(評価、実施、買取り等)
    ・三以上の複数当事者による取り組み(コンソーシアム形式)の注意点
 (2)研究開発契約およびその関連契約及びと交渉ポイントの解説
    ・複数の国立大学法人の共同研究契約文例の解説と条件の比較
    ・出願契約など関連契約の主要事項

3.共同研究・開発研究のトラブル紹介とその対応について
 (1)想定すべき紛争とは?
    ・秘密保持関係:情報の管理、成果の公表(学会発表、製品展示)
    ・研究者関連:学生の関与、外国人研究員の起用
    ・費用関係:費用負担(機器試作、大量サンプル、研究資産の処分)
    ・契約の履行管理:契約の履行、期限管理、類似する取り組みへの対応etc.
キーワード
共同、研究、開発、契約、企業、成果、紛争、交渉、知的財産、産学連携

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