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デジタルマーケティング、カメラ画像、AI開発、共同研究、HR-tech、ヘルスケアのユースケースを紹介!

メーカーにおけるAI・IoTに関するデータ利活用の法務の最新事情

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※本セミナーはLIVE配信も実施する予定です。職場や自宅で受講したい方はこちらからお申し込みください。

※受付を終了しました。最新のセミナーはこちら

セミナー概要

略称
AIデータ活用法務
セミナーNo.
200438  
開催日時
2020年09月18日(金)13:00~16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
江東区文化センター 3F 第1研修室
価格
非会員: 49,500円(税込)
会員: 46,200円(税込)
学生: 11,000円(税込)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
 ・1名で申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。
会員登録とは? ⇒ よくある質問
学生価格は、教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。また、当日学生証をご持参ください。
備考
資料付

講座の内容

受講対象・レベル
・メーカーにおいてAI・IoT活用、データ利活用に関する業務を担当している法務部門・事業部門の方
・AI・IoTに関するデータ利活用の法務にご興味のある方
・個人情報保護法やプライバシーに関する法政策の最新事情にご興味のある方
 
習得できる知識
・AI、IoTに関するデータ利活用の法務
・個人情報保護法やプライバシーに関する法政策の最新事情
 
趣旨
 近年、メーカーにおいてAI・IoT活用への期待が高まっておりますが、AI・IoT活用の際に用いるデータに個人の属性・行動履歴等が含まれる場合、その利活用に当たっては、個人情報保護法やプライバシーとの関係のみならず、各種ガイドライン・自主ルール(インターネット広告、カメラ画像、医療倫理、人事関連)との関係に留意する必要があります。
 特に、メーカーでは、マーケティング(デジタルマーケティング、カメラ画像)、研究開発(AI開発、共同研究)、人事管理(HR-tech、ヘルスケア)の場面においてAI・IoTに関するデータ利活用が想定されるため、具体的なビジネスにおける実務上のポイントを理解しておくことが重要になります。
 本セミナーでは、個人情報保護・プライバシーの分野を主に取り扱う講師が、メーカーにおけるAI・IoTに関するデータ利活用の際に留意すべき法規制と具体的なビジネスにおける実務上のポイントについて、最新事情を交えて解説します。
 
プログラム
1. AI・IoTとデータ利活用
 1.1. AI・IoTを活用したビジネスとデータ利活用
 1.2. AI・IoTを活用したビジネスの法務
2. データ利活用における法的留意点
 2.1. 個人情報保護法
  2.1.1. 個人情報保護法のルール
  2.1.2. 個人情報保護法3年ごと見直し
 2.2. プライバシー
  2.2.1. プライバシー権
  2.2.2. プライバシーに配慮した取組み
 2.3. 各種ガイドライン、自主ルール
  2.3.1. インターネット広告
  2.3.2. カメラ画像
  2.3.3. 医療倫理
  2.3.4. 労務
3. AI・IoTに関するデータ利活用のユースケース
 3.1. マーケティング
  3.1.1. デジタルマーケティング(DMP、RTB、SNS広告等)
  3.1.2. カメラ画像(車載カメラ等)
 3.2. 研究開発
  3.2.1. AI開発
  3.2.2. 共同研究
 3.3. 人事管理
  3.3.1. HR-tech
  3.3.2. ヘルスケア
【質疑応答・名刺交換】
 
キーワード
人工知能,ビッグデータ,個人情報,取り扱い,法律,規制,動向,展望,研修,講座,セミナー

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