説得力のある意見書の書き方やより確実に拒絶理由が解消できる対応案の探し方など詳述する！
１．拒絶理由通知への対応策を検討する際に必要な基本的知識
1-1 拒絶理由通知に対応する際の考え方
1-2 検討のための準備
1-3 新規性
ａ．請求項にかかる発明の認定
ｂ．上位概念と下位概念
ｃ．機能・特性等を用いて物を特定する請求項
ｄ．用途限定がある請求項
ｅ．プロダクトバイプロセスクレーム
1-4 進歩性
ａ．進歩性の判断手法
ｂ．最適材料の選択・設計変更、単なる寄せ集め
ｃ．技術分野の関連性
ｄ．課題の共通性
ｅ．作用・機能の共通性
ｆ．引用発明と比較した有利な効果
ｇ．選択発明
ｈ．数値限定発明
1-5 補正できる範囲
２．拒絶理由通知への対応策を検討する際の具体的手法
2-1 構成要件表の作成
2-2 新規性違反の場合
2-3 進歩性違反の場合
ａ．対応策の検討の手順
ｂ．発明の効果による反論
ｃ．進歩性の存在を否定し得る論理への反論
2-4 補正の検討
ａ．どのように補正するかを検討するための手法
ｂ．補正をして反論するための条件
３．意見書・手続補正書の作成
3-1 手続補正書の作成
3-2 意見書の作成
４．新規性・進歩性以外の拒絶理由通知について
4-1 特許法29条の2への対応
4-2 先願の規定への対応
4-3 記載不備への対応
4-4 実施可能要件違反、サポート要件違反への対応