再エネ関連法制に関する基礎的事項の全体把握

再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務
【LIVE配信受講】はこちらからお申し込みください。

※受付を終了しました。最新のセミナーはこちら

セミナー概要
略称
再生可能エネルギー
セミナーNo.
jpi210301
開催日時
2021年03月03日(水) 13:30~16:30
主催
(株)JPI(日本計画研究所)
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
価格
非会員:  33,630円 (本体価格:30,573円)
会員:  33,630円 (本体価格:30,573円)
学生:  33,630円 (本体価格:30,573円)
価格関連備考
1名 : 33,630円 (資料代・消費税込)
社内または関連会社で同時お申込みの場合、2名以降28,630円となります。
定員
15名
講座の内容
趣旨
エネルギー供給強靭化法が2022年4月1日に施行され、従来のFIT制度とは異なるFIP制度が導入されるなど、再生可能エネルギー発電事業に関する環境はめまぐるしく変化し続けています。本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業に関連する業務に初めて携わるご担当者様が最低限知っておくべき再生可能エネルギー関連法制に関する基礎的事項についての全体把握とともに、再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正、最新のビジネス動向なども含め、わかりやすく解説いたします。
プログラム
1.現行のFIT制度 
(1)FIT(固定買取価格買取制度)の仕組み
(2)調達価格と調達期間
(3)出力制御
(4)再エネの現状
(5)未稼働太陽光案件への対応の変遷

2.エネルギー供給強靭化法の成立とその他の最新動向など 
(1)全体像
(2)FIP制度の導入
(3)コーポレートPPA/アグリゲーション・ビジネス
(4)未稼働案件の認定失効制度
(5)洋上風力発電事業

3.再生可能エネルギーにおける許認可 
(1)再エネ事業における許認可の重要性
(2)主要な許認可(森林法、農地法など)
(3)環境アセスメント

4.資金調達等 
(1)プロジェクトファイナンスの各種スキームの概要
(2)勘案すべきリスク及び関連事項
(3)担保の概要
(4)セカンダリー取引の概要

5.関連質疑応答

6.名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
関連するセミナー
関連する書籍
関連するタグ
フリーワード検索