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FIP制度、非化石価値取引、コーポレートPPA、アグリゲーション

再生可能エネルギー特別措置法の改正を見据えた事業者の採るべき対応策と法的実務
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セミナー概要
略称
再生可能エネルギー
セミナーNo.
jpi210402
開催日時
2021年04月14日（水） 13:30～15:30
主催
(株)JPI（日本計画研究所）
問い合わせ
Tel：03-5857-4811　E-mail：info@rdsc.co.jp　問い合わせフォーム
開催場所
JPIカンファレンススクエア　
価格
非会員：  33,140円 （本体価格：30,127円）
会員：  33,140円 （本体価格：30,127円）
学生：  33,140円 （本体価格：30,127円）
価格関連備考
1名 ： 33,140円　（資料代・消費税込）
社内または関連会社で同時お申込みの場合、2名以降28,140円となります。
定員
15名
講座の内容
趣旨
　再エネ特措法の改正により、FIP制度が導入されます。これにより、再エネ発電事業者は、電力の市場取引を行うとともに、非化石価値を活用することが可能となります。また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
　本セミナーでは、再エネ特措法改正について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
プログラム
1.再エネ特措法の改正
　　(1)FIP制度
　　(2)地域活用電源
　　(3)廃棄等費用積立
　　(4)認定の失効

2.再エネ特措法改正の影響
　　(1)発電した電力の市場取引
　　(2)環境価値
　　(3)計画値同時同量、インバランスコスト
　　(4)地域活用電源の自家消費、地域消費

3.再エネ発電事業に関わるビジネス
　　(1)非化石価値取引
　　(2)コーポレートPPA
　　　　　①フィジカルPPA
　　　　　②バーチャルPPA
　　(3)アグリゲーション
　　　　　①需要側のアグリゲーション
　　　　　②発電側のアグリゲーション

4.関連質疑応答

5.名刺交換会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
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