2015年07月28日（火）
11:00～16:30
Tel：03-5857-4811 E-mail：info@rdsc.co.jp
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非会員：
49,500円
（本体価格：45,000円）
会員：
47,025円
（本体価格：42,750円）
学生：
49,500円
（本体価格：45,000円）
48,600円 (会員受講料 46,170円 )
定価：本体45,000円＋税3,600円
会員：本体42,750円＋税3,420円
【2名同時申込みで1名分無料（１名あたり定価半額の24,300円）】
※2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、上記１名あたりの金額で追加受講できます。
※受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
まず、原価低減は600項目を提供し、赤字企業を半年以内で黒字化した適用例も紹介の後、①製造革新と共にターゲットコスト対策を図る方策、②VEとワークデザインを駆使した極限まで原価を下げる実務に加え、③ターゲットコスト対策を広義にとらえ、企業の永続的発展を目的に新製品を戦略的にターゲット・プライスの形で創出する戦略手な方式を紹介します。
経理が提出する税務対策処理（活動の結果を事後にまとめる方式）ではありません、新製品開発段階で、設計・開発者が行うべきターゲットコスト対策の実務の紹介です。初段に製造原価改善要件の85％強を占める状況ですが、その対策を効果的に進める方式を、子供でも解って活用できるほど平易にした演習中心の習得～利用法で紹介します。
１．設計開発者が行う未来創造原価分析と、経理・財務部門が行う原価計算の差異
1.1 経理が集計する過去反省・税務対策原価計算方式が持つ問題
1.2 製造現場実務者に必要な未来創造型原価分析
1.3 直接原価計算・ワンペーパー「見える化」でつかむ新製品開発段階からのトータル原価、
２．知っておくべき原価のカラクリ
2.1 プロダクト・ミックスの判断
2.2 固定費の扱いで起きる判断ミス防止策
2.3 見かけ計算が招きかねない大損防止法
３．新製品開発段階で行う高収益確保と原価企画
3.1 当たり前だが、明確な説明が必要な収益確保の重要性
3.2 原価低減に必要な損益分岐点解析と600項目を超えるチェック対策
3.3 ターゲットコスト対策と、戦略原価
４．物づくり革新と直結が必要なターゲットコスト対策の進め方
4.1 歴史に学ぶトータル原価低減対策（コスト低減対策600項目超の活用法）
4.2 理想原価追及へ向けたターゲットコスト対策展開法
4.3 ターゲットコスト対策を中心に進めた物づくり革新と革新原価対策事例
５．VE～ワークデザイン的アプローチで追及するターゲットコスト対策法
5.1 窮地脱出環境でつかむみ得た企業努力とターゲットコスト対策
5.2 あらゆる知恵を集めるVE～WD対策法（手法）
5.3 チーム・デザインによる極限・理想ターゲットコスト対策事例
６．お客様との融和＋企業永続を根幹に置く、ターゲットプライス・コスト対策
6.1 永続的発展を遂げる企業に見るターゲットコスト戦略
6.2 お手本にすべき人を得て具体化が進むターゲットコスト対策
6.3 世界のお手本、現地融和の見る先行投資
７．まとめとQ&A
□ 質疑応答 □
＜まとめ＞
設計・開発者が経営・財務を知り、初段からターゲットコスト対策を図る取り組みは、企業収益の増大と確保だけでなく、次から次へと勧める新製品創出活動に必須の要件です。本研修ではその対策にワンペーパー見える化戦略資料の作成方法を基盤に、①物づくり革新対策、②VE手法とワークデザインを駆使した理想原価追及法、並びに、③永続的企業発展に必要なターゲットコスト対策を手法の実践という形で、対策手法と事例を紹介させていただくことにします。
