共同研究契約、ライセンス契約、事業開発化契約などの契約の留意点とは?
   トラブル対策や海外との契約のポイントなど解説!

共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策【アーカイブ配信】
~製薬・医療機器・診断薬開発企業を対象にした~

こちらは7/17実施WEBセミナーのアーカイブ(録画)配信です。期間中何度でも視聴できます

セミナー概要
略称
共同研究【アーカイブ配信】
セミナーNo.
配信開始日
2025年07月22日(火)
配信終了日
2025年07月31日(木)
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
講師
大総合法律事務所 代表弁護士 吉村 祐一 氏

《ご専門》
 企業法務一般、製薬・バイオ・ヘルスケア関連
《ご略歴》
 2008年3月 中央大学 法学部 国際企業関係法学科 卒業
 2011年3月 一橋大学法科大学院 修了
 2012年12月 弁護士登録
 2013年1月 大総合法律事務所 入所
 2022年10月 大総合法律事務所 
《活動等》
 日本ライセンス協会 理事
価格
非会員:  49,500円 (本体価格:45,000円)
会員:  46,200円 (本体価格:42,000円)
学生:  49,500円 (本体価格:45,000円)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
 ・1名で申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。
会員登録とは? ⇒ よくある質問
備考
こちらは7/17実施WEBセミナーのアーカイブ(録画)配信です。期間中何度でも視聴できます

・配信開始日以降に、セミナー資料(PDF)と動画のURLをメールでお送りします。セミナー資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
講座の内容
趣旨
製薬・医療機器・診断薬開発企業では、さまざまプロジェクトが進行しますが、そのためには、共同研究契約等の契約を他社と締結する必要があります。特に自社開発が難しく、他社とのアライアンスやオープンイノベーションの枠組みを利用することが多くなっている昨今では、その重要性は増すばかりです。本講演では、共同研究契約、ライセンス契約、事業開発化契約など、製薬・医療機器・診断薬業界の契約実務の基礎を解説します。また、上記業界では、開発期間が長期にわたり、開発中止等のトラブルが生じることも多いことから、トラブル防止策についても解説します。また、海外との契約に関しても、解説いたします。
プログラム

 1.特許が権利化していない(出願段階)ことによるトラブル
  ・契約締結に伴うトラブルの一般論
  ・契約の定義から導かれる契約の役割
  ・裁判規範としての契約の重要性
  ・製薬・バイオの契約書作成における特徴
  ・LOI,MOUを締結する際の留意点
  ・覚書を作成する際の留意点
  ・権利消滅後のライセンスの他国の動向
  ・特許出願段階の技術をライセンスとする場合の留意点
 2.経済条件の設定に関するトラブル
  ・支払条項の留意点【基礎知識】
  ・特許・ライセンス契約における支払条項の留意点
  ・特許・ライセンス契約における留意点
  ・経済条件の設定(よくある質問)    
   -開発早期にある案件をどのように評価していくか?
   -開発ステージに見合った経済条件の設定の仕方は?
  ・大学・公的研究機関とのMTA,特許ライセンス契約,共同研究契約
 3.発明者が特定しないことによるトラブル(開発長期化による弊害)
  ・特許・ライセンス契約作成における留意点
   -発明者の認定の視点(判例上の視点)
   -化学、医薬における発明について
   -発明者の認定にあたってのポイント
  ・最重要発明について可能であればやっておくべきこと
 4.開発に思った以上に時間がかかる結果生じるトラブル
  ・開発の遅延に備える条項
 5.契約相手がM&Aなどにより組織再編される結果生じるトラブル
  ・M&Aを想定した契約書上の留意点
 最近のトレンド(1)再生医療分野について
 最近のトレンド(2)がん免疫療法(免疫チェックポイント阻害剤の併用療法)

キーワード
共同研究,ライセンス,契約,薬,機器,セミナー,研修,WEB,LIVE
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