後発企業が事業・開発戦略を立てる際に、どのように知財戦略を立案するかについて解説します。また、知財ポートフォリオを用いた事業戦略および知財戦略の立案方法や、事業戦略として必要不可欠な共同研究開発のリスクの把握と対策、知財業務の成果としての技術契約のポイントを解説します!

「後発で勝つ」ための知財戦略立案と進め方【LIVE配信】
※日程が変更になりました。(8/23更新)
9月2日 → 11月22日(月)

※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。

セミナー概要
略称
知財戦略【WEBセミナー】
セミナーNo.
210959
開催日時
2021年11月22日(月) 10:30~16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
講師
株式会社 プロファウンド 代表取締役社長 石橋 秀喜 氏

【学位】
LLM(法学修士)、MBA(経営学修士)

【ご専門】
知的財産戦略、契約法務

【ご経歴等】
米国ニューヨーク州弁護士、米国公認会計士、
米国経営学修士(MBA)、行政書士。

1985年に中央大学法学部法律学科卒業後、東京都庁、オリンパス光学工業株式会社、アクセンチュア株式会社、アルプス電気株式会社などを経て、2006年に株式会社プロファウンドを設立、代表取締役社長に就任。

著書に、
知的財産管理実務ハンドブック(共著、中央経済社)、凡人力(自由国民社)、
武士道的交渉術(自由国民社)、パテントトロール(タイトル)、
「特許の棚卸し」と権利化戦略(共著、技術情報協会)、
“後発で勝つ”ための研究開発・知財戦略の立て方、進め方(共著、技術情報協会)、
企業不祥事特別捜査官 ―消えた絆―(日本橋出版)
などがある。

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IPP国際特許事務所 所長 松下 昌弘 氏

【学位】
工学修士

【ご専門】
知的財産権権利化及び戦略

【ご経歴等】
多くの企業の知財業務に係わり、数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにする。その中で、成功している企業には、ある共通点があることを発見する。
知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。
各種協会、企業、大学でのセミナー公演150回以上

IPP国際特許事務所 所長
日本薬科大学 客員教授
日本弁理士会、アジア弁理士会
国際商標協会INTA会員
企業法務知財協会 会長
模倣防止協会会長

■学歴■
早稲田大学大学院理工学研究科 電気工学専攻

■実務経歴■
① 直近6年で顧客5社が上場。上場準備中・上場後の知財業務支援
② 中堅企業の発明発掘(特許開発)業務を支援し、報告書件数を3倍アップ。
  また、特許出願戦略立案支援
③ 中堅設計事務所(年商約120憶円)の知財部門立上支援
④ 1部上場美容機器製造販売企業の知財部門立上支援
⑤ 1部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
⑥ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、中国模倣品取り締まり・訴訟対応業務
⑦ 1部上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑧ 2部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑨ 1部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑩ 1部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑪ 2部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑫ ITベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑬ 国立大学のノウハウ管理業務支援
⑪ 外国知財コスト削減業務
⑫ 外国出願戦略立案支援業務

■主な著書・書籍■
・『中国知的財産管理実務ハンドブック』 一部執筆  (中央経済社)
・『知財紛争トラブル100選』一部執筆(三和書籍)
価格
非会員:  55,000円 (本体価格:50,000円)
会員:  49,500円 (本体価格:45,000円)
学生:  55,000円 (本体価格:50,000円)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で55,000円(税込)から
 ・1名で申込の場合、49,500円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、
  55,000円(1名当たり 27,500円)(税込)です。

4名以上で同時申込されるとさらにお得にご受講いただけます。
お申込みご希望の方は こちらからお問い合わせください。

会員登録とは? ⇒ よくある質問
定員
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
備考
【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
1)Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントを
  ダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2)セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたに
  ついてはこちらをご覧ください。
3)開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始
  10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加
  ください。

・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
講座の内容
受講対象・レベル
知財業務にたずさわっている方、事業戦略立案業務にたずさわっている方
必要な予備知識
特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。
習得できる知識
・後発企業の事業戦略および知財戦略の立案方法を習得できる。
・ 後発企業にとって重要な事業戦略の1つである共同研究開発のリスクを把握し、
 その対策を習得できる。
・知財業務の一環としての技術契約の基礎知識を習得できる。
趣旨
 後発企業は、先行企業が保有する特許等の知的財産権を把握し、それを基に事業戦略を立てます。後発企業は、自社の事業戦略を遂行する上での機会とリスクを把握し、機会を獲得し、リスクを軽減・排除するように、知財戦略を立案します。このとき知的財産権を使う将来の場面をどれだけ想定できるか、知財業務のどのように遂行するかが重要です。
 また、先行企業の公開特許公報には、後発企業が事業戦略・開発戦略を立てる際に、有用な情報が多く開示されています。これらをどのように分析して利用するか、それを基にどのように知財戦略を立案するかについて解説します。
 また、知財ポートフォリオ(ポートフォリオマップ、MTマトリクス)を用いた事業戦略および知財戦略の立案方法を解説するとともに、事業戦略として必要不可欠な共同研究開発のリスクの把握と対策、さらには、知財業務の成果としての技術契約のポイントを解説いたします。
プログラム

1. 事業戦略と知財戦略
   1-1. 知財戦略はなぜ必要か
   1-2. 知財活動
   1-3. 知的財産権・不正競争防止法活用パターン
   1-4. 知的戦略立案で考慮する主な項目
   1-5. 知財業務のPDCA

2. 先行企業の知財調査と、その知財情報の活用
   2-1. 他社特許情報活用方法
   2-2. 先行企業の弱みの特定方法
   2-3. 先行企業の知財戦略を知る

3. 知財ポートフォリオ:
     MT(MARKET AND TECHNOLOGY)マトリクスを用いた事業戦略立案

   3-1. 特許の棚卸し
   3-2. 特許群の分析
   3-3. 事業性の分析(特許・技術・市場調査結果に基づく評価)
         ポートフォリオマップ、MTマトリクスの作成 

4. 強い特許を取得するために(守りと特許と攻めの特許)
   4-1. 活用できる強い特許の条件
   4-2. 守りの特許と攻めの特許
   4-3. 参入障壁となる先行企業の特許網を破る・攻略するには

5. 後発企業の出願戦略
   5-1. 出願決定フロー
   5-2. 先行企業の特許網攻略法
   5-3. 先行企業の特許網攻略法

6. 発明発掘と特許開発
   6-1. 発明発掘方法、なぜ発明発掘が必要か
   6-2. 特許開発とは、特許開発方法

7. 経営部門、事業部門、知財部門及び外部専門家の連携

8. 知財業務の成果としての契約の基礎
   8-1. 秘密保持契約のポイント解説
   8-2. ライセンス契約のポイント解説
   8-3. (研究)開発委託契約のポイント解説
   8-4. 共同研究(開発)契約のポイント解説
   8-5. 共同出願契約のポイント解説

9. 共同研究開発に伴うリスクの把握と対策
   9-1. 後発の共同研究開発の課題
   9-2. 共同研究開発リスクの把握
   9-3. 共同研究開発とその後の事業化
   9-4. 大学と共同研究契約を締結するときの注意点

10. 外国事業戦略と外国知財戦略

【質疑応答】

キーワード
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