技術者・研究者のための強い特許明細書・特許クレームの考え方【アーカイブ配信】

１．他社特許（公知）情報に基づく発明の創出法
　　１-１ 他社特許（公知）情報をどのように活用するのか
　　１-２ 他社特許情報の活用例

２．競争優位のためのビジネスツールとしての特許
　　２-１ 特許権取得によるビジネス上の利点
　　２-２ 他社ビジネスに影響を与える自社特許
　　２-３ 一般的な特許戦略

３．強い特許とそれを支える特許明細書・特許クレーム
　　３-１ 「強い特許」とは？
　　　３-１-１ 侵害立証の容易性
　　３-２ 特許明細書による特許要件・記載要件の担保
　　３-３ 特許要件＜新規性・進歩性＞
　　　３-３-１ 数値限定発明・選択発明の新規性・進歩性
　　３-４ 記載要件
　　　３-４-１ サポート要件
　　　３-４-２ 明確性要件
　　　３-４-３ 実施可能要件

４．権利化・耐無効のために必要な実験データ（化学・バイオ）
　　４-１ 権利化・耐無効のために必要な実験データ（化学・バイオ）
　　４-２ サポート要件は担保可能性あり、減縮補正による進歩性の担保が難しいケース
　　４-３ サポート要件は担保困難、減縮補正による進歩性の担保可能なケース
　　４-４ サポート要件は担保可能、減縮補正による進歩性の担保が容易なケース

５．経営戦略・知財戦略に対応した特許明細書・特許クレーム
　　５-１ 将来展望・競合他社と経営・事業戦略
　　５-２ 知財戦略と特許クレーム
　　５-３ 特許クレーム戦略
　　５-４ 分割出願戦略
　　５-５ 国内優先権出願戦略
　　５-６ 特許クレームのカテゴリと権利行使
　　５-７ 後発の特許クレーム戦略
　　５-８ 業界内ポジションと特許クレーム戦略
　　　５-８-１ 材料メーカと完成品メーカとの相違
　　　５-８-２ 材料メーカと最終製品メーカとの共同開発・共同出願
　　　５-８-３ サプライチェーン・研究開発態様の変化と、新たなステークホルダーとの関係