★出願戦略にお悩みの方、自社事業に効果的な特許クレームの立案について学びたい方におすすめのセミナーです！
こちらは2/15（木）実施WEBセミナーのアーカイブ（録画）配信です。期間中何度でも視聴できます
１．他社特許（公知）情報に基づく発明の創出法
１-１ 他社特許（公知）情報をどのように活用するのか
１-２ 他社特許情報の活用例
２．競争優位のためのビジネスツールとしての特許
２-１ 特許権取得によるビジネス上の利点
２-２ 他社ビジネスに影響を与える自社特許
２-３ 一般的な特許戦略
３．強い特許とそれを支える特許明細書・特許クレーム
３-１ 「強い特許」とは？
３-１-１ 侵害立証の容易性
３-２ 特許明細書による特許要件・記載要件の担保
３-３ 特許要件＜新規性・進歩性＞
３-３-１ 数値限定発明・選択発明の新規性・進歩性
３-４ 記載要件
３-４-１ サポート要件
３-４-２ 明確性要件
３-４-３ 実施可能要件
４．権利化・耐無効のために必要な実験データ（化学・バイオ）
４-１ 権利化・耐無効のために必要な実験データ（化学・バイオ）
４-２ サポート要件は担保可能性あり、減縮補正による進歩性の担保が難しいケース
４-３ サポート要件は担保困難、減縮補正による進歩性の担保可能なケース
４-４ サポート要件は担保可能、減縮補正による進歩性の担保が容易なケース
５．経営戦略・知財戦略に対応した特許明細書・特許クレーム
５-１ 将来展望・競合他社と経営・事業戦略
５-２ 知財戦略と特許クレーム
５-３ 特許クレーム戦略
５-４ 分割出願戦略
５-５ 国内優先権出願戦略
５-６ 特許クレームのカテゴリと権利行使
５-７ 後発の特許クレーム戦略
５-８ 業界内ポジションと特許クレーム戦略
５-８-１ 材料メーカと完成品メーカとの相違
５-８-２ 材料メーカと最終製品メーカとの共同開発・共同出願
５-８-３ サプライチェーン・研究開発態様の変化と、新たなステークホルダーとの関係