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⭐本セミナーでは、企業間や大学との共同研究開発契約について、基本構成や重要な規定事項、特有の条項を典型例と共に解説します。
⭐特に重要な知的財産権や成果利用に関する交渉ポイントを具体的な規定例を用いて説明します。

共同研究開発契約の実務と重要ポイント、トラブル対策【LIVE配信】
― 企業間または産学官連携における共同研究の留意点 ―

※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。
【アーカイブ配信：3/26～4/8（何度でも受講可能）】の視聴を希望される方は、こちらからお申し込み下さい。

セミナー概要
略称
共同研究開発【WEBセミナー】
セミナーNo.
2603104
開催日時
2026年03月25日（水） 12:30～16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel：03-5857-4811　E-mail：info@rdsc.co.jp　問い合わせフォーム
開催場所
【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。　
講師
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士　村上　遼　氏

【専門】
知的財産法

【略歴】
2007年3月 開成高等学校卒業
2011年3月 東京大学法学部（法学士）
2013年3月 東京大学法科大学院（法務博士（専門職））
2014年12月 最高裁判所司法研修所修了（67期）
2015年1月 現事務所入所
2019年5月 米国Harvard Law School (LL.M.)
2019年9月 - 2020年4月 ニューヨークのCravath, Swaine & Moore法律事務所勤務
2020年6月 現事務所に復帰
2023年1月 現事務所にてパートナー就任
価格
非会員：  49,500円 （本体価格：45,000円）
会員：  46,200円 （本体価格：42,000円）
学生：  49,500円 （本体価格：45,000円）
価格関連備考
会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円（税込）から
　★1名で申込の場合、46,200円（税込）へ割引になります。
　★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円（2人目無料）です。

※LIVE配信とアーカイブ配信（見逃し配信）両方の視聴を希望される場合
　お一人様につき、追加料金11,000円（税込）にてお申込みいただけます。
　メッセージ欄に「LIVEとアーカイブ両方視聴」と明記してください。

■会員登録とは？　⇒　よくある質問
備考
・資料付（PDFデータでの配布）
　※紙媒体での配布はございません。
　※資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
１）Zoomを使用されたことがない方は、こちら からミーティング用Zoomクライアントを
　　ダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
２）セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたに
　　ついては こちら をご覧ください。
３）開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始
　　10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加
　　ください。
講座の内容
受講対象・レベル
企業の研究・開発・技術・製造・法務部門の方々、契約業務に携わっている方
必要な予備知識
特に予備知識は必要ありません。
習得できる知識
共同研究開発契約における基本的なポイント・視点やリスク・紛争の種となる要素
趣旨
本セミナーでは、企業間または産学官連携における共同研究開発のための契約について、その基本的な構成、重要な規定事項、民間企業間の共同研究開発契約及び大学との共同研究契約においてそれぞれ特有の規定事項を、典型的な規定例を交えてご説明いたします。共同研究開発契約において特に重要となる事項（例えば、知的財産権の帰属に関する条項や、成果の利用に関する条項）については、いくつかの規定例をお示ししながら、検討・交渉のポイントを解説いたします。
また、実際に裁判になった紛争事例を取り上げ、実務において発生し得る問題と、その予防のために契約上あるいは実務上どのような対応が可能かを検討いたします。
さらに、共同研究開発や産学官連携については、経済産業省、文部科学省、特許庁や中小企業庁により、ガイドラインやモデル契約書が公表されています。これらは、共同研究開発契約の検討を行う上で参照できる有益なリソースであり、本セミナーでも簡単にご紹介いたします。
プログラム

1. 共同研究開発契約とは？
　1-1. 共同研究開発契約の目的
　1-2. 共同研究開発契約の基本的な規定事項

2. 共同研究開発契約における重要事項
　2-1. 知的財産権の帰属に関する事項
　2-2. 成果の利用に関する事項
　2-3. 出願に関する事項
　2-4. 費用に関する事項
　2-5. その他の重要事項

3. 民間企業間の共同研究開発契約
　3-1. 第三者との研究開発を禁止する条項
　3-2. 背景技術・基礎技術の供与に関する条項
　3-3. 義務・責任の程度に関する考え方

4. 大学との共同研究開発契約
　4-1. 不実施補償
　4-2. 成果の適正な利用
　4-3. 成果の公表その他学術上の利用
　4-4. その他大学特有の事項

5. 紛争事例の紹介

6. 共同研究開発契約の検討のためのリソース
　6-1. 経済産業省
　6-2. 文部科学省
　6-3. 特許庁
　6-4. 中小企業庁

7. おわりに
 

キーワード
共同研究,共同開発,知的財産権,大学,出願,講演,セミナー,研修
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