国内外における食品包装の法規制と実務対応のポイント【アーカイブ配信】

セミナー概要

略称

食品包装規制【アーカイブ配信】

セミナーNo.

2601104A

配信開始日

2026年01月27日（火）

配信終了日

2026年02月03日（火）

主催

（株）Ｒ＆Ｄ支援センター

問い合わせ

Tel：03-5857-4811　E-mail：info@rdsc.co.jp　問い合わせフォーム

講師

西包装専士事務所　代表　西秀樹　
　※日本包装技術協会　包装管理士講座　講師
　※日本食品包装協会　包装学校　講師
　※日本包装専士会　元会長

価格

非会員： 55,000円（本体価格：50,000円）
会員： 44,000円（本体価格：40,000円）
学生： 55,000円（本体価格：50,000円）

価格関連備考

会員の方あるいは新規会員登録していただくと、下記の割引が適用されます。
　・1名申込の場合、55,000円（税込）→44,000円（税込）
　・2名同時申込の場合、合計110,000円（税込）→合計55,000円（税込）
　　　※両名の会員登録が必要です。

会員登録とは？　⇒　よくある質問

備考

本セミナーは、約4時間20分の講演を収録したアーカイブ配信セミナーです。
申込者に限り、配信期間中はいつでも何度でもご視聴いただけます。

【アーカイブ配信セミナーの申込・受講手順】
１）このHPから受講申込をしてください。
２）申込後、受理の自動返信メールが届きましたら申込完了です。また確認後、すぐに請求書をお送りいたします。
３）視聴開始日までにセミナー資料と閲覧用URLをお送りさせていただきます。
　※申込者以外の視聴はできません。録音・録画などの行為を固く禁じます。
　※配布資料の無断転載、二次利用、第三者への譲渡は一切禁止とさせていただきます。

講座の内容

受講対象・レベル

・食品メーカー、包装材料メーカー、樹脂メーカー、商社の研究開発部門、品質保証部門の方など

趣旨

　日本は、2025年6月に国のPL制度が完全施行となり、同時に改正PLも施行された。これで原料と容器包装の2本立て規制となり法体系的には漸く国際レベルとなった。しかし、化学用語による基ポリマー呼称、無機分子と有機高分子物質のPL除外等は、日本だけのルールであり国際整合化の面から課題が残りそうである。溶出試験条件は、2025年5月に総溶出量と食品擬似溶媒等の採用等が告示された。しかし、電子レンジ想定の高温領域の導入、紙、印刷インキや接着剤の規格化は未審議である。又、再生プラスチックの指針改正により、ケミカルリサイクルは試験不要となり、PEとPPの再生品もPL収載の予定である。
　EU規則は、今や世界標準になったが、PFAS（フッ素含有化合物）とビスフェノールAの使用禁止を決めた。米国は、独自の製品登録制度が定着し、中国は接着剤等の国家標準を制定した。タイは、2025年6月に従来の日本類似からEU規則採用へ転換し、ASEANもEU類似の共同基準を審議中であり、近い将来アジアはEU規則に染まりそうである。又、プラスチック国際条約の審議は、再度延長となったが、PS等のシングルユース規制が決まると日本はスーパーの小売形態に大きな影響が出そうである。
　本講では、日本及び世界の食品包装法規制の最新動向と展望、有機フッ素化合物（PFAS）や包装廃棄物問題等のトピックス、及び企業の実務対応のポイントに関し解説する。

プログラム

１．初めに　－包装を取り巻く環境－

２．食品包装の安全性とは何か

３．日本の食品包装の法規制類
　3-1　食品包装材料の種類と使用割合
　3-2　食品衛生法：規制対象と規格、着色料のPL
　3-3　業界自主基準：紙・印刷インキ・接着剤のNL

４．欧州連合（EU）の規制
　4-1　食品接触物質とプラスチックの規制、モノマーと添加剤のPL
　4-2　スイスの印刷インキのPLとEUの審議状況
　4-3　ビスフェノールA使用禁止、フランスの鉱油使用禁止規制
　4-4　包装・包装廃棄規則案の審議状況、PFASの食品包装向け使用禁止

５．米国の規制
　5-1　連邦規則集と食品接触物質、物質名と製品名の2つのPL
　5-2　紙と接着剤のPL

６．日欧米の現状比較と日本の課題、及び食品衛生法改正の進捗状況
　6-1　厚労省の8つの課題とその進捗状況
　6-2　PL制度化完全施行の現状
　　・改正PLの概要、PL規制対象物質、2つのPL、PL適合伝達方法
　　・印刷インキ業界の証明事例、海外メーカーの文書によるPL適合証明例
　　・消費者庁のQ＆A集（積層体の解釈等）、現時点における制度上の課題
　6-3　溶出条件改正(総溶出量、食品擬似溶媒の導入等)
　6-4　PEとPPの再生品のPL化、再生プラスチック指針改正と業界の工業化状況

７．その他の国の最新動向
　7-1　加、中国、韓国、台湾、ASEAN、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
　7-2　オセアニア、湾岸諸国、南米南部諸国等

８．食品包装規制の最新動向のまとめと展望

９．包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理

10．国際プラスチック条約（INC5－2）の審議結果（2025.08）と今後の見込み

11．法規制情報の調査方法と情報源

12．まとめ　－実務対応のポイント－

13．参考文献と情報入手先

キーワード

食品,食料品,包装,包材,フィルム,規制,法律,リサイクル,廃棄,研修,講座,セミナー

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