日本の特許審査における拒絶理由通知への対応力向上ノウハウ【LIVE配信】

手続きの流れから具体的な対抗策や生成AIの活用方法など拒絶理由を覆すコツ

１．手続きの流れ
　1-1　特許出願から特許査定／拒絶査定までの流れ
　1-2　出願件数、審査請求件数、特許査定件数
　1-3　出願する価値、審査請求する価値、特許になる価値
　1-4　拒絶理由通知を受けてから、応答完了するまでの流れ
　1-5　特許明細書の構成
　1-6　発明の発掘
　1-7　先行技術文献調査の重要性

２．特許事務所・企業・審査官の立場の違い
　2-1　特許事務所の立場
　2-2　企業の立場
　2-3　審査官の立場
　2-4　日本の審査は厳しすぎるか？

３．拒絶理由通知の種類と具体例
  3-1　最初の拒絶理由通知と、最後の拒絶理由通知
  3-2　発明の内容を明確にすれば解消する拒絶理由
　　　　記載不備（３６条）、発明の成立性（２９条１項柱書）
  3-3　他の特許文献などとの差別化が認められないと解消しない拒絶理由
　　　　新規性（２９条１項）、進歩性（２９条２項）
　　　　拡大先願（２９条の２）、先願（３９条）
  3-4　その他の拒絶理由　　単一性（３７条）
　3-5　部分的な拒絶理由

４．拒絶理由への対抗策
　4-1　拒絶理由に応答すべきか、応答する価値、応答して成功する価値
　4-2　補正書、意見書の書き方、具体例
　4-3　審査官へのお土産
　4-4　特許査定になった例、拒絶査定になった例
　　（ケーススタディで、受講生の皆様にも対処方法を検討していただく時間も用意します）
　4-5　分割、変更
　4-6　取り下げ、放棄
　4-7　共同出願の場合の注意点
　4-8  どうしても諦められない場合、拒絶理由に納得がいかない場合

５．実務で問題になる論点集
　5-1　外国での審査結果は意見書などの反論材料に使える？
　5-2　審査官との面接は有効か？
　5-3　米国へのIDS報告義務の注意点
　5-4　拒絶理由通知を受ける前にやっておくべきこと
　5-5　拒絶理由通知を受けた後にやるべきこと
　5-6　特許権侵害の可能性検討
　5-7　コミュニケーションの重要性（文書のやりとりだけじゃダメ！）
　5-8　情報共有（審査官情報、拒絶理由応答体験）
　5-9　どうしても応答方針が定まらない時
　5-10　生成AIをどう活用する？
　5-11　生成AI活用に際しての注意点
　5-12　新規性が無いのに出願すると言って発明者が聞かない時の対処法
　5-13　改正法情報
　5-14　拒絶理由通知をうけたときに、本当にやるべきこと

６．質疑応答