ホーム > セミナー > 研究開発部門が担うべき技術広報・技術コミュニケーションの全体像と効果的・具体的活動

<自社の技術、その戦略を外部に発信する>

研究開発部門が担うべき技術広報・技術コミュニケーションの全体像と効果的・具体的活動

~御社の技術・事業は本当に知って欲しい業界・会社・市場に届いてますか~

※受付を終了しました。最新のセミナーはこちら

セミナー概要

略称
技術広報
セミナーNo.
st190605  
開催日時
2019年06月13日(木)13:00~16:30
主催
サイエンス&テクノロジー(株)
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
きゅりあん 4F 研修室
価格
非会員: 43,200円(税込)
会員: 41,040円(税込)
学生: 43,200円(税込)
価格関連備考
43,200円 ( 会員受講料 41,040円 )
定価:本体40,000円+税3,200円
会員:本体38,000円+税3,040円
【2名同時申込みで1名分無料!(1名あたり定価半額の21,600円)】
※2名様とも会員登録が必須です。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価の半額で追加受講できます。
※受講券、請求書は、代表者に郵送いたします。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
 (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。
備考
資料付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※講義中のパソコン使用はキーボードの打音などでご遠慮いただく場合がございます。

講座の内容

習得できる知識
・技術コミュニケーションの全体像
・ステークホルダ毎の技術コミュニケーション活動
・技術コミュニケーションの体制
趣旨
 近年オープン・イノベーションが経営の中の有効な手段となりつつあり、オープン・イノベーションを積極的に推進する企業において、必ずしも自社の技術分野についての理解が高くはない企業等も含め、自社の技術や技術開発活動、更には技術戦略や研究開発の風土等を外部に発信することで、新しい分野などでのパートナーを探す企業が増えてきています。このような活動は技術広報・技術コミュニケーション活動と呼ばれています。
 この技術広報・技術コミュニケーション活動は、オープンイノベーションのパートナー探しだけではなく、自社製品の購買者やESG投資に関心を持つようになってきている投資家やアナリスト、また求職者、さらにはマスコミ等自社の 様々なステークホールダに対しても広く行う効果には大きなものがあります。
 今回、本セミナーでは、このような技術広報・技術コミュニケーション活動の全体像をご紹介をいたします。また最後には、参加者の皆さんから「技術広報活動の推進上の課題」に関するディスカッションをしていただき、他社との技術広報・技術コミュニケーションにおける課題の共有をしていただく場を設けます。
プログラム
1.技術コミュニケーションとは
 1.1 様々なステークホルダとの間での技術およびその活動に関わるコミュニケーション
 1.2 技術広報 vs. 技術コミュニケーション

2.技術コミュニケーションの3つの目的
 2.1 目的1:「市場」を対象とした価値の『創出』
  -『価値づくり』の定義
  -『価値づくり』が求められる6つの大きな背景
  -なぜ『価値づくり』において技術コミュニケーションなのか?
 2.2 目的2:「市場」を対象とした価値の『周知』
 2.3 目的3:「様々なステークホルダ」を対象としたCSV(価値協創)の実現
  -CSVとは
  -ステークホルダのCSVへの関心の例:コマツ
  -企業のCSVへの対応の例:コマツ
  -ステークホルダの知的財産・技術への関心
  -「広く様々なステークホルダ」を対象としたCSVの実現

3.技術コミュニケーションの対象コンテンツ
 3.1 技術コミュニケーションで扱うコンテンツの全体像
 3.2 長期ビジョン(キヤノン、3M、シーメンスの例)
 3.3 技術戦略(富士フイルム、花王の例)
 3.4 新製品・既存製品への組込技術(マツダ、ホンダの例)
 3.5 イノベーションを誘発する現状の設備・組織・仕組み・活動の工夫
  ( SHOEI 、ヤンマー、シマノの例)
 3.6 保有技術(富士フイルムの例)
 3.7 研究開発風土・価値観・哲学(ホンダ、3M、ダイソンの例)
 3.8 技術情報の開示に関して

4.ステークホルダ別の技術コミュニケーションの展開
 4.1 顧客
  -技術を通じての製品機能や価値のアピールによる購買の促進
  (アサヒビール、カルピスの例)
  -情報発信者として「自社以外の第三者」の活用
  -技術を通じての顧客の頭の中でのブランド構築
  (kevlar、ホンダ、三鷹光器、樹研工業の例)
 4.2 パートナー
  -オープンイノベーションのパートナー探索の重要性
  -パートナーを見つけるための自社技術情報の発信媒体・場
  (富士フイルム、三菱電機、GE、トヨタ、キヤノン等)
   ※:様々な発信媒体・場を紹介します。
  -パートナリングにおけるブランドの重要性
 4.3 機関投資家・アナリスト
  -機関投資家・アナリストの技術情報への関心:投機家 vs. 投資家
  -機関投資家・アナリストの非財務情報への関心
  -機関投資家・アナリストのニーズとその対処
  -機関投資家・アナリスト向けの技術コミュニケーションの場(日本電産の例等)
  -自社の技術に関る全体像を示すことの重要性

5.「戦略的技術コミュニケーション」に向けての体制
 5.1 体制を考える上での技術コミュニケーションの重要要素
  -技術コミュニケーションは今後重要な役割を担う
  -技術コミュニケーションは新しいコンセプト
  -関連個別活動は広く社内に分散している
 5.2 戦略的技術コミュニケーションに求められる要件
 5.3 技術コミュニケーション強化に向けての取組み例
  (エレクトロニクスA社、素材系企業B社、富士フイルム)
 5.4 強力な布陣のオープンイノベーション推進部署を設立
 5.5 トライアル・アンド・エラーの学習を行う覚悟の重要性

  □質疑応答□
キーワード
技術広報,技術コミュニケーション,オープン・イノベーション,セミナー,講習会

関連するセミナー

関連する書籍・DVD

関連する通信講座

関連するタグ