本セミナーでは、2023年7月28日にEU官報で公布された「電池規則」とその後にについて要点を解説する。
また、規則公布から24年2月下旬までに確認された電池規則関連情報の中からいくつかを取り上げて続報として紹介する。

EU電池規則 続報と要点解説【WEBセミナー】
いつまでに誰が、何をしなければならないか?
委任法令や実施法令は、いつ、どのような内容が公布される見込みか?
2024年2月下旬までに確認された電池規則関連情報の中から幾つかを続報として紹介

【Live配信】のみ

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セミナー概要
略称
EU電池規則【WEBセミナー】
セミナーNo.
st240307
開催日時
2024年03月22日(金) 13:00~17:00
主催
サイエンス&テクノロジー(株)
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
価格
非会員: 37,400円(税込)
会員: 35,640円(税込)
学生: 37,400円(税込)
価格関連備考
定 価 :1名につき 37,400円(税込)
会員価格:1名につき 35,640円 2名の場合 49,500円、3名の場合 74,250円(税込)

※上記会員価格は受講者全員の会員登録が必須となります。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※他の割引は併用できません。
※セミナー請求書は代表者のメールアドレスにPDFデータを添付しお送りいたします。
備考
※資料付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。

【ライブ配信(Zoom使用)セミナー】
・本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
 PCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
・お申し込み後、接続確認用URL(https://zoom.us/test)にアクセスして接続できるか等
ご確認下さい。
・後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
・セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
講座の内容
受講対象・レベル
・電池指令の概要についてある程度把握されている方
・電池の設計、製造、輸出、供給、組み込み、回収、廃棄、リサイクル、
二次利用などに係わる方
・電池に用いる部材、特に電極材料に係わる事業を行う方
・関係企業より電池規則への理解促進を求められている方
習得できる知識
・関連する新しい情報(規則公布~2024年2月下旬)
・規則の概要・要点の把握
・規則を読み解く上で注意すべきポイント
・各種要件とそのタイムライン概要
趣旨
 2023年7月28日にEU官報で公布された「電池規則」について、講演ではその要点を取り上げ、解説を行います。膨大な規則の要件について、要件の内容やその遵守期限を整理して解説するほか、注意すべきポイントにも触れます。要件の遵守期限や委任法・実施法の採択期限については図解を用いてわかりやすく整理します。また、規則公布から2024年02月下旬までに確認された電池規則関連情報の中からいくつかを取り上げて続報として紹介します。

 直接電池規則の対応に係わる方は勿論、社内関係部署や関係企業から電池規則への理解促進を求められている方に向けた内容として整理する予定です。
プログラム

1.講演内容について
 
2.電池規則公布後の情報
 
3.電池規則の要点解説
 3.1 電池規則-導入
  ・電池規則の構造
  ・電池規則の目的
  ・電池規則の適用範囲
  ・電池規則に登場する事業者
  ・電池区分
 3.2 電池の使用段階までの要件
  ・適合性評価制度
  ・届出機関
  ・適合性評価制度の対象となる事業者要件
    a.有害物質含有制限
    b.カーボンフットプリント要件
    c. リサイクル材料含有要件
    d. 性能・耐久性要件
    e. 定置型電池エネルギー貯蔵システム要件
    f. ラベル表示要件
    g. BMS要件
  ・取り外し・交換可能設計
  ・事業者別の要件整理
 3.3 電池の使用段階以降の要件
  ・生産者の登録
  ・生産者の認可
  ・拡大生産者責任(EPR)
  ・回収要件
  ・処理・リサイクル要件
   a. 処分要件
   b. 保管・処理要件
   c. リサイクル効率・リカバリー水準目標
  ・出荷要件
  ・二次利用準備要件
  ・情報提供要件
  ・所管当局への報告要件
 3.4 その他
  ・電池デューディリジェンス
  ・電池パスポート
  ・グリーン公共調達
  ・執行
  ・罰則
  ・改正
  ・指令からの移行
  ・適用時期
 
4. 各種整理

5. 気になるポイント

6. 企業コンプライアンスのための推奨事項

7. 解釈に関心が集まるポイントと関連製品・サービス紹介、参考情報

8. 質疑応答

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