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令和元年特許法改正が企業に与えるメリット・デメリットは何か?

証拠収集手続きおよび営業秘密保護の最新実務と査証制度の活用法【LIVE配信】

☆査証制度の活用法とは?
☆自社の工場・オフィスに立ち入られるときにどう対応するか、逆に、攻撃の材料として使う場合にどう使うか?

※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。

※受付を終了しました。最新のセミナーはこちら

セミナー概要

略称
証拠収集手続き【WEBセミナー】
セミナーNo.
200962  
開催日時
2020年09月16日(水)13:00~16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
【WEB限定セミナー】※在宅、会社にいながらセミナーを受けられます 
価格
非会員: 49,500円(税込)
会員: 46,200円(税込)
学生: 49,500円(税込)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
 ・1名で申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。
会員登録とは? ⇒ よくある質問
備考
資料付

【LIVE配信セミナーとは?】
・本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
・「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロードするか、ZOOM を
  ダウンロードせず、Web ブラウザから参加するかの2種類がございます。
  ZOOM WEBセミナーのはじめかたをご覧ください。

・お申込み後、受理のご連絡メールをさせていただきます。
 一部メールが通常セミナー形式(受講券、請求書、会場の地図)になっておりますが
 LIVE配信のみのセミナーです。
・お申込み後、接続テスト用のURL(https://zoom.us/test)から
「ミーティングテストに参加」を押していただき動作確認をお願いします。
・後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
・セミナー開催日時の10分前に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
テキストは前日までにご郵送いたします。お申し込み時にご送付先をご記入ください。
・ご質問については、オープンにできるご質問をチャットにご記入ください。
 個別相談(他社に知られたくない)のご質問は後日メールにて講師と直接お願いします。
・タブレットやスマートフォンでも視聴できます。
・講義の録音、録画などの行為や、テキスト資料、講演データの権利者の許可なく
 複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

講座の内容

受講対象・レベル
知財部・法務部・研究開発部・経営層など、様々な方にご受講いただけます
習得できる知識
・特許訴訟における証拠収集手続きおよび営業秘密保護に関する裁判例の傾向と今後の展望
・法改正を踏まえた証拠収集手続きおよび営業秘密保護の最新実務と査証制度の活用法
・査証制度の内容・防御方法・活用方法
・自社の工場・オフィスに立ち入られるときにどう対応するか、逆に、攻撃の材料として使う場合にどう使うか。
趣旨
我が国の証拠収集手続きは脆弱であると批判されてきました。証拠収集手続きの強化に伴い、今度は営業秘密保護との緊張関係が深刻な問題となってきました。両者の適切なバランスを図ることは、困難かつ重要な課題です。
 本セミナーにおいては、証拠収集手続きにおいて法がどのようなメニューを用意しているか、各手続きにおいて営業秘密保護がどのように図られているか、裁判例の傾向と今後の展望、各手続きを実務においてどのように活用すべきか、などについて解説します。
 具体的には、以下の各手続きについて解説します。実務のご参考になりましたら幸いです。
プログラム
 1.証拠保全
  ・制度の概要
  ・利用状況
  ・なぜ証拠保全が使われないのか?
  ・証拠保全の証拠調べ方法

 2.書類提出命令
  ・制度の概要
  ・当初の必要性のハードル
  ・近時の必要性のハードル
  ・侵害立証のための書類提出命令
  ・侵害事件で認められた事案
  ・侵害事件で認められなかった事案
  ・書類提出命令についての裁判所の考え

 3.インカメラ手続
  ・平成30年改正
  ・制度の概要
  ・東京地判平成28年3月28日
  ・東京地判令和元年6月12日

 4.秘密保持命令
  ・制度の概要
  ・利用状況
  ・東京地決平成18年9月15日
  ・最決平成21年1月27日
  ・実務上の諸問題
  ・代理人の対応
  ・名宛人の範囲
  ・秘密保持契約
  ・当事者が求める運用

 5.閲覧制限
  ・制度の概要
  ・閲覧制限申立書例
  ・実務上の問題点

 6.査証制度(令和元年特許法改正)
  ・平成30年改正の議論
  ・論点1:制度の名称
  ・論点2:提訴前+提訴後か、提訴後のみか?
  ・論点3:海外工場も対象になるのか?
  ・論点4:査証の発令要件は?
  ・論点5:査証発令の手続きは?
  ・論点6:査証は誰が行うのか?
  ・論点7:査証人候補者
  ・論点8:申立人に査証の立ち合いを認めるか?
  ・論点9:相手方の説明義務
  ・論点10:報告書の取扱方法
  ・論点11:報告書の黒塗りの是非
  ・論点12:査証制度の評価(経団連・特許庁長官・元知財高裁所長)

 7.今後の展望
キーワード
特許,査証制度,証拠収集,秘密保持,インカメラ,Web,ネット,研修,講習.セミナー

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