労働安全衛生法の新たな化学物質規制の制度の導入【アーカイブ配信】

～その背景と事業者に求められるリスクアセスメント対応～

労働安全衛生法【アーカイブ配信】

230378A

2023年04月03日（月）

2023年04月07日（金）

（株）Ｒ＆Ｄ支援センター

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・こちらは3/30実施WEBセミナーのアーカイブ（録画）配信です。

・配信開始日までに、セミナー資料（PDF）と動画のURLをメールでお送りします。セミナー資料の無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

・労働安全衛生規則改正の背景
・新しい化学物質管理の概要
・労働安全衛生法が求める事業者の化学物質のリスクアセスメント
・GHSに基づく危険有害性の分類区分
・ばく露評価
・リスクアセスメント結果の利用
　

　2022年の労働安全衛生規則の改正は、
（1）リスクアセスメント対象物を製造・取扱う事業場は、化学物質管理者を選任するなどで管理体制の強化
（2）SDSの「人体に及ぼす作用」の定期的な確認・見直し、通知事項の拡充により化学物質の危険性・有害性情報の伝達の強化
（3）ばく露防止措置で、リスクアセスメント対象物へのばく露を最小限度にし、ばく露限界値を定めた物質は作業環境濃度をその値以下とする、適切な保護具を使用させること等で自律的な管理を強化
（4）衛生委員会で自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付け化学物質の管理状況に関する労使等のモニタリングを強化
　などで、事業者に化学物質の自律的な管理を求めました。
　また、有機則、特化則などの特別規則では、（1）管理水準が良好な事業場への個別規制の適用除外、（2）第三管理区分の事業場への作業環境改善措置の強化、（3）作業環境管理や適切なばく露防止対策等が実施されている場合は、特殊健康診断の実施頻度の緩和などが定められました。
　事業者の化学物質管理活動は、これまでの法令遵守から自律的な管理に移行が進み、それに伴って「リスクアセスメント」が重要になります。
　「リスクアセスメント」は、これまでも労働安全衛生法に限らず、化審法などでも必要性が指摘され、事業者にも手法の導入が求められてきましたが、なかなか普及は進んでいません。方法がわからない、人的資源が確保できないなど、その理由は様々ですが、そのことは厚生労働省も承知していて、リスクアセスメントの実施とその体制の構築には、それを支援する施策を提供しています。そのような機会を利用しながら、完璧ではないにしてもとりあえず試み、不具合があれば修正してさらに良いものとしていくPDCAサイクルでリスクアセスメントに習熟していくことが、今回の労働安全衛生規則の改正の新しい化学物質の管理方法への対応につながるでしょう。
　セミナーでは、労働安全衛生規則の改正とそれに応じて事業者に求められる活動を解説しながら、改正に至った社会的な背景と将来的な管理活動の動向を考えるとともに、活動の中心に位置づけられる「リスクアセスメント」の理解が深まることを期待します。これまで実施したことがない事業者様が、「とにかく一度試してみよう」と思っていただけるようになれば幸いです。
　

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