⭐本講演では、特に米国と日本に焦点を当て、PFAS規制の最新動向を基礎から説き起こし、また、主たる規制について詳しく解説します。
⭐具体的な事例や訴訟を通じて、企業が対応すべきポイントやM&Aにおけるデューデリジェンスの強化事項など、実務的な課題・今後の規制の見通しについても展望します。
1. PFASとは何か、その背景、そして現状
1-1 PFASとは
1-2 PFASの特徴、有用性
1-3 PFASによる環境汚染、生態系、人体への影響
2.連邦レベルの規制
2-1 Safe Drinking Water Act
2-2 Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act （CERCLA）
2-3 Toxic Substances Control Act (TSCA)
2-4 Resource Conservation and Recovery Act （RCRA）
2-5 Forever Chemical Regulation and Accountability Act of 2024
2-6 今後の連邦法の規制動向
3.州法レベルの規制
3-1 カリフォルニア州
3-2 ミネソタ州
3-3 メイン州
3-4 今後の各州の規制動向
4.日本法の規制
4-1 日本における主な環境法令と所管庁
4-2 化審法に基づく、製造、輸入規制
4-3 水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応
4-4 環境省のPFOS及びPFOAの水質測定結果
5.米国における訴訟動向
5-1 ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
5-2 ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
5-3 カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
5-4 軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action）
5-5 各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告
6.日本における事例
6-1 地方公共団体による井戸水等の調査
6-2 大学等の研究機関による住民の血液検査等
6-3 原因究明の過程で、周辺の施設、工場、軍事基地が原因とされる事例
7.企業はどのような対策を講ずるべきか
7-1 PFASの全廃
7-2 PFASの代替品の導入
7-3 不動産取引における土壌サンプリングの重要性
7-4 米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討
7-5 国内におけるPFAS規制の動向が国内企業間取引に及ぼしている影響