設計・開発業務の属人化が招く品質トラブルとその防止策【LIVE配信】

～ISO9001運用だけでは解決しにくい「属人化」の問題～

業務属人化【WEBセミナー】

2605117
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2026年05月13日（水） 10:00～17:00

(株)R&D支援センター

Tel：03-5857-4811　E-mail：info@rdsc.co.jp　問い合わせフォーム

【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。　

非会員：  57,200円 （本体価格：52,000円）
会員：  49,500円 （本体価格：45,000円）
学生：  57,200円 （本体価格：52,000円）

会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で57,200円（税込）から
　・1名49,500円（税込）に割引になります。
　・2名申込の場合は計57,200円（2人目無料）になります。両名の会員登録が必要です。
■会員登録とは？　⇒　よくある質問

【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
１）Zoomを使用されたことがない方は、こちら からミーティング用Zoomクライアントを
　　ダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
２）セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたに
　　ついては こちら をご覧ください。
３）開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始
　　10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加
　　ください。

・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
　ご自宅への送付を希望の方はコメント欄にご住所などをご記入ください。
　無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

・設計・開発業務における属人化が発生する原因とリスク
・属人化が品質トラブルや業務停滞につながるメカニズム
・業務移管やノウハウ共有を進めるための仕組みづくり
・実務で使える業務マニュアル・管理規格の整備方法
・業務の見える化・標準化による業務負荷平準化の進め方

　近年、いわゆるバブル期に入社した世代が定年を迎え始め、第一線から徐々に退くケースが増えています。その結果、30～40代の中堅層に業務が集中し、教育・訓練にまで十分な時間を割くことができず、若手社員の戦力化が思うように進まないという声を耳にすることがあります。この状況が続くとノウハウの断絶が起き、設計品質のばらつきなど、さまざまな問題につながる可能性があります。
　また、業務遂行方法が十分に共有されていない技術部門では、業務が集中するエース設計者から他の担当者へ業務移管が難しくなることがあります。その結果、特定の担当者に業務負荷が集中し、過重な負担が生じたり、組織としての業務継続性に影響が出るケースも見られます。講師の前職でも、設計業務の属人化が背景となりコンプライアンス上の問題が発生し、主力製品の出荷停止につながった事例がありました。このように、業務の属人化は設計者間の業務量アンバランスを引き起こす潜在的なリスクといえます。
　こうした問題の背景には、業務引継ぎや教育に必要なマンパワーを十分に確保できていないこともあります。そこで本セミナーでは、引継ぎや教育にかかる負担をできるだけ小さくしながら、業務の属人化を解消していく仕組みづくりについて解説します。同仕組みにより、マニュアルや管理規格を参照しながら業務内容を理解できる環境を整えることで、業務移管や教育の負担を軽減することが可能になります。また、自部署が多忙な際に他部署へ業務支援を依頼しやすくなり、部署間の業務量アンバランスの緩和にもつながります。結果として、特定の設計者への業務集中を緩和し、設計者間の業務量バランスの改善や業務品質の安定化にも寄与します。
　さらに、他部門と比べ進捗管理が難しい（やってみないと分からない、あるいは結果が見えにくい）とされる研究・開発部門においても、業務の属人化を解消することで、組織としての労働生産性が向上した事例があります。
　業務の標準化や共有は、多くの企業で取り組まれているテーマですが、実務と文書運用が十分に結びついていないケースも見受けられます。①業務と管理規格・マニュアルの結びつきが弱い、②管理規格・マニュアルが実務で十分活用されていない、という理由から、属人化の問題が解消されないケースも少なくありません。講師は前職でISO9001運用改善プロジェクトに携わる中で、市販のマニュアル管理システムや規格・マニュアル運用の課題に気づき、それらの改善に取り組んできました。本セミナーでは、その経験をもとに業務の属人化を防ぐための考え方と具体的な方法をご紹介します。これらの知見を活用することで、業務属人化リスクを低減し、組織として安定的に業務を遂行するための考え方をご紹介します。