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容量市場・需給調整市場の要点とビジネスの論点【東京開催】
-第６次エネ基と省エネ法改正がエネルギー政策に与える影響
-２０２５年分オークションと三次調整力②等の課題を踏まえた制度と実務

本セミナーは、「会場受講」の他、「ライブ受講」「アーカイブ受講」がございます。
WEBで受講したい方はこちらからお申し込みください。

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セミナー概要
略称
容量市場【東京開催】
セミナーNo.
ssk220306
開催日時
2022年03月31日（木） 14:00～16:00
主催
（株）新社会システム総合研究所
問い合わせ
Tel：03-5857-4811　E-mail：info@rdsc.co.jp　問い合わせフォーム
開催場所
SSK　セミナールーム　
価格
非会員：  33,400円 （本体価格：30,364円）
会員：  33,400円 （本体価格：30,364円）
学生：  33,400円 （本体価格：30,364円）
価格関連備考
１名につき　33,400円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）
講座の内容
趣旨
　２０５０年ゼロエミッションに向け、第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、２０２２年度には省エネ法改正が予定されています。ここでは日本固有の電気事業の在り方を踏まえた上で、昨年１２月２２日に公表された容量市場２０２５年向けオークション約定結果を分析すると共に、電源投資や予見性確保に向けた当該市場のあり方や制度設計の動向を解説します。併せて、一般送配電事業者が活用する需給調整市場の内、２０２１年４月より開始した三次調整力②の現状分析と今後の方向性、及び当該市場の他商品の課題及び将来像を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの在り方を踏まえ、エネ基の根拠法である「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。
プログラム

１．　そもそも論：電気事業とはどうあるべきなのか

２．　エネルギー政策基本法の本質とエネルギー基本計画の生い立ち

３．　なぜ容量市場・需給調整市場が必要なのか

４．　日本における容量市場の意義とあるべき姿

５．　２０２５年度向けオークション約定結果の分析

６．　需給調整市場の制度設計の現状と今後の重要ポイント

７．　三次調整力②の現状と課題

８．　両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像

９．　まとめ：電気事業のＣｏｍｍｏｄｉｔｙ化とは～電気事業と電力ビジネス

１０．質疑応答／名刺交換

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